豪最大手コモンウェルス銀行、AI導入で45人削減　労組が強く反発

2025年7月29日、オーストラリアの大手銀行コモンウェルス銀行（CBA）は、AI導入に伴い45人の人員削減を行う方針を明らかにした。現地労働組合はこの動きを強く批判し、抗議の声を上げている。

AI活用で顧客対応業務を自動化　45人が対象に

オーストラリア最大手のコモンウェルス銀行（CBA）は29日、AI導入の一環として、45人の削減を実施すると発表した。
削減対象は主に、6月に導入された音声応答型AI「ボイスボット」の影響を受けた「ダイレクトバンキング」部門である。

CBAは、AIや技術サービス分野にすでに20億豪ドル（約13億米ドル）以上の投資を行っており、「一部の職務や業務が変化する可能性がある」としている。

これに対し、産業別組合は強く反発している。
同組合によれば、今回の削減を含め、最近数カ月間で90のポジションが廃止されたという。

なお、CBA側は「従業員のキャリアアップと将来に向けた機会移行を支援するため、積極的に新たな役割を創出している」と説明。
対象者には異動やリスキリング（※）の機会も検討しているとした。

※リスキリング：従業員が新しい職務に対応できるよう再教育・再訓練を行うこと。

自動化進展で雇用環境に変化　労使の対立は長期化も

今回のAI導入による人員削減は、銀行業界全体に広がるデジタルトランスフォーメーションの象徴ともいえる。
AI活用は、企業側にとって、顧客サービスの迅速化とコスト削減という二重のメリットがある。CBAはその代表例であり、競争力強化を狙った先進的な取り組みであると見ることもできる。

しかし、急速な自動化には副作用もある。
リスキリング制度が整備されているとはいえ、すべての労働者が新たな職務に適応できるとは限らない。特に中高年層や非IT人材にとっては、再配置は実質的な「隠れた退職勧奨」と捉えられる可能性もある。

また、労組側が懸念しているのは、今後さらに進む可能性がある職務の切り出しと外部委託であると思われる。CBAはオフショアリングを否定しているが、業務構造の見直しが今後も継続されれば、労使対立が起きるのは避けられないだろう。

AI導入が進む中では、企業と労働者双方の合意形成と持続的な対話が、安定した雇用環境創出のために必要となりそうだ。