ANAPホールディングスは子会社を通じてビットコインを追加購入し、総保有量が約1422BTCに達したと発表した。
累計投資額は約210億円規模に拡大し、同社が掲げるビットコイントレジャリー戦略の進展が鮮明となった。今後も段階的な取得を継続する方針を示している。
NAP、BTC保有量が約1422BTCに拡大
2026年4月17日、ANAPホールディングスは、連結子会社であるANAPライトニングキャピタルを通じ、16日に5.0700BTCを約5957万円で追加取得したと発表した。
これにより、同社グループのビットコイン総保有量は1422.1041BTCに達し、総投資額は約210億円規模となっている。
平均取得単価は1BTCあたり約1477万円であり、時価評価ベースでは、参考値として約42.5億円の評価損が示されている。
同社は、ビットコインが中長期的に法定通貨、特に日本円に対して強含むトレンドにあるとの見方を維持しており、段階的な購入を継続する方針を示している。
特に、同社が推進するビットコイン事業における「ビットコイントレジャリー戦略（※）」の一環として、2026年8月末までに保有量で世界上位35位以内に入る目標を掲げている点が特徴だ。
※トレジャリー戦略：企業が財務資産の一部としてビットコインなどの暗号資産を保有・管理する戦略。資産分散や法定通貨価値の変動への対応策となる一方、価格変動による損益リスクも伴う。
企業BTC保有は財務戦略として定着するか
企業がビットコインを財務資産に組み入れる動きは、法定通貨依存の低減につながる可能性がある。
特に円の価値変動に対するヘッジとして機能し得る点は注目でき、長期的な資産防衛の選択肢を広げる効果が期待できる。
一方でデメリットとして、価格変動の大きさがそのまま業績の不安定要因として顕在化するリスクは無視できない。
短期的な市況によって損益が大きく振れる構造は続くとみられ、時価評価の影響で未実現損益が業績に反映される場面も増えると考えられる。
その結果、実態以上に業績が悪化して見える局面が生じ、投資家の判断を難しくする可能性も否定できない。
今後の展望としては、ビットコイン保有が一部企業の特殊戦略にとどまるのか、それとも一般的な財務オプションへと広がるのかが焦点になるとみられる。
海外事例の蓄積を踏まえ、日本企業でも追随の動きが出る余地はあるが、会計基準や税制、ガバナンスの整備が進まない限り、急速な普及には慎重な姿勢が続く公算が大きいだろう。
ANAPホールディングス 「当社グループによるビットコイン購入に関するお知らせ」
関連記事：
ANAPが70BTCを追加購入 段階的なビットコイン購入を継続
メタプラネット ビットコイン4万BTC到達、財務戦略として保有拡大
イオレがNeo Crypto Bank発表 暗号資産とAIエージェントで決済自動化
