ソフトバンク、法人向けAI基盤「Frontier」で日本企業の全社AI変革を加速

ソフトバンクとSB OAI Japanは、OpenAIの法人向けAIプラットフォーム「Frontier」を基盤に、日本企業向けAIソリューション「クリスタル・インテリジェンス」の展開を加速すると発表した。
国内企業の経営変革を見据え、2026年中の提供開始を目指す。

法人向けAI基盤「Frontier」で全社横断のAI活用へ

2026年2月6日、ソフトバンクとSB OAI Japanは、OpenAIが5日に発表した法人向けAIプラットフォーム「Frontier」を中核に据え、日本企業のAI活用を全社横断で活用できる体制構築を進めることを発表した。
Frontierは、AIエージェントが部門を横断してタスク実行や意思決定支援を行う際、企業内データや既存業務システムと安全に連携できるよう設計された基盤である。

企業によるAIの導入が急速に進展する一方で、企業データや既存システムとの統合、セキュリティーやガバナンスといった運用面での課題から、個人や部門ごとの個別活用にとどまり、全社横断での業務変革や意思決定に寄与する効果は限定的となっている。
Frontierを活用することで、AIエージェントの設計・開発・運用・管理・連携を安全かつ網羅的に行い、活用を試行の段階から実装・定着の段階へと進めることが可能だ。

この基盤を活用した「クリスタル・インテリジェンス」は、日本企業が全社横断でAIを活用するための機能群に加え、導入支援や運用サポートを統合した法人向けソリューションとなる。
ソフトバンク社内での先行検証で得た知見を生かし、SB OAI JapanはFDE（※）を通じて、業務整理やユースケース設計から統合、セキュリティ・ガバナンス設計、実装・定着までを一気通貫で支援するとしている。

※FDE（Forward Deployed Engineer）：顧客企業と並走し、設計・構築・運用までを支援するエンジニア。

日本企業のAI活用は「全社横断型」へ進むのか

クリスタル・インテリジェンスの導入が進展すれば、日本企業のAI活用は単なる業務効率化にとどまらず、経営判断や業務プロセスそのものの高度化へと広がっていく可能性がある。
部門ごとに分断されていたデータや業務をAIエージェントが横断的に扱うことで、意思決定の迅速化や継続的な業務改善が図られる局面も想定できる。

一方、全社横断型AIの実装には慎重な対応が求められそうだ。
AIが扱うデータ領域が拡大するほど、情報管理やガバナンス設計の重要性は増すとみられる。
特に既存システムが複雑化している日本企業では、初期設計を誤ることで運用負荷が増大し、期待した効果を得られないリスクも否定できない。

SB OAI Japanは、FDEを通じて業務整理から実装、定着までを一貫して支援するとしており、この体制が導入のハードルをどこまで下げられるかが焦点となりそうだ。
2026年中の展開開始を見据え、ソフトバンクとOpenAIの連携が、日本企業のAI活用を次の段階へ押し上げるか注目できる。

SB OAI Japan合同会社 資料「OpenAIの法人向けAIプラットフォーム「Frontier」を基盤に、「クリスタル・インテリジェンス」の展開に向けた取り組みを加速」

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