日本経済新聞は、暗号資産ETFが日本でも2028年に解禁される見通しだと報じた。
金融庁が制度整備を進め、野村HDやSBIHD系の運用会社が商品開発に動くという。
解禁が実現すれば、暗号資産への投資手段が拡充し、資産運用の選択肢が広がる可能性がある。
暗号資産ETF、日本で28年解禁の見通し
暗号資産で運用するETF（上場投資信託）が、日本でも2028年に解禁される見通しであると、日経新聞が25日に報じた。
金融庁が制度を整備し、野村ホールディングスやSBIホールディングス傘下の運用会社が商品の組成を検討しているという。
実現すれば、証券会社の口座を通じて暗号資産に投資できる環境が整う。
制度面では、昨年12月に自民党と日本維新の会が公表した「令和8年度税制改正大綱」で、暗号資産に関する税制の方向性が示された。
同大綱では、金商法改正を前提に、暗号資産の現物取引やデリバティブ取引、ETFから生じる所得を分離課税の対象とする方針が示された。
報道によれば、暗号資産を金融商品取引法に位置づける法改正案は、2026年の国会に提出される方針だという。
昨年11月の日経報道として、大和、野村アセットマネジメント、SBIグローバルアセットマネジメント、アセットマネジメントOne、アモーヴァ、三菱UFJなど、複数の運用会社が暗号資産関連の投資信託を検討していると伝えられている。
暗号資産ETF解禁で広がる投資環境と制度的影響
暗号資産ETF解禁のメリットは、投資への入口が制度的に拡張される点にあるとみられる。
証券会社の口座を通じた投資が可能になれば、取引所の利用に不安を抱いてきた個人投資家も参加しやすくなるだろう。
加えて、税制や法的位置づけが整理されれば、運用会社や機関投資家にとっても商品設計の自由度が高まり、市場全体の透明性向上につながる可能性がある。
一方で、価格変動の大きさという暗号資産特有のリスクは依然として残る。
ETF化によって投資家層が拡大すれば、急激な値動きが他の金融市場に波及する懸念も強まると考えられる。
また、制度商品であるがゆえに実態以上に安全な投資先だと見られる可能性もあり、十分な情報開示や投資家教育が伴わなければ、市場の信頼をかえって損なう可能性もある。
今後は、法改正や税制整備がどこまで具体化するかが重要な分岐点となりそうだ。
金融商品取引法への位置づけが進めば、議論の焦点は解禁の是非から商品内容や運用手法の競争へと移行するとみられる。
大手運用会社が参入すれば、よりリスクを抑えたETFが登場する展開も想定できる。
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