2026年1月21日、メディアエクイティは東武トップツアーズと連携し、富山市の関係人口創出事業『TOYAMAみらい市民パスポート』の募集をHEXAで開始した。
無償配布され、関係人口の拡大を目的とする取り組みとして位置付けられる。
富山市公式NFTで関係人口の継続接点を設計
本事業は、メディアエクイティと東武トップツアーズが連携し、富山市の関係人口（※）創出施策として展開される。
対象は県外在住で富山市が好きな人々なら誰でも申し込むことが可能で、NFT形式のパスポートを取得することで保有者限定コミュニティに参加できる仕組みだ。
NFT保有者限定に、行政情報やイベント案内、アンケート参加などの継続的な接点を設けることで、関係が深まっていくコミュニティを構築する。
従来の観光施策では交流が一度限りになりがちだったが、本パスポートでは取得後も情報提供と参加機会が継続される点が特徴となる。
さらに、富山市ガラス美術館の入館無料やコワーキングスペースの利用特典などを設け、オンライン施策と現地体験を結びつける。
NFTを活用し、関係性の継続を促す施策だ。
※関係人口：地域に定住していないものの、地域外から情報を受け取り、意見を伝え、イベント参加などを通じて継続的に関わる人々を指す。
NFT行政活用の可能性と課題
本取り組みの利点は、「関係人口」という捉えにくい概念を、NFT保有という形で可視化できる点にあるだろう。
富山市が公式に関与するNFTをHEXA上で無償配布する設計は、参加の金銭的ハードルを下げ、関心層を広く集める効果が期待できる。
行政情報を継続的に届ける仕組みは、観光施策との差別化にもつながり得る。
一方で、NFTやウォレットという概念自体が心理的な障壁となる層は残ると考えられる。
自治体施策として広がりを目指す場合、デジタルリテラシーの差が参加率に影響する可能性は否定できない。
また、富山市ガラス美術館の入館無料など特典が更新されなければ、取得後の関心低下を招く懸念もある。
今後は、NFTを「配布する施策」から「活用し続ける運用」へ移行できるかが焦点となりそうだ。
東武トップツアーズとの連携を生かし、参加者の行動や反応を踏まえた情報設計が進めば、関係人口との関係性は段階的に深化する可能性がある。
運用が定着すれば、他自治体への展開も視野に入るだろう。
関連記事：
東北電力とHEXA、NFT活用の地域共創始動 関係人口創出を支援
田川市が自治体主導Web3を公開 市民参加と官民連携促進の交流基盤を整備
新潟県三条市が全国初のデジタル市長選 NFT取得で投票参加と地域産品抽選が可能に
