日本ビットコイン産業、ヤップアイランド×Ｖプリカのビットコインキャンペーン開始

2026年1月19日、日本ビットコイン産業株式会社は、ライフカード株式会社との業務提携のもと、Visaプリペイドカード「Ｖプリカ」と共同で、ビッ活アプリ「ヤップアイランド」のユーザー向けキャンペーンを開始した。
期間は同日から2026年3月10日までとなっている。

ビッ活アプリ「ヤップアイランド」と「Ｖプリカ」が共同キャンペーン

今回のキャンペーンは、日本ビットコイン産業が提供するビッ活アプリ「ヤップアイランド」と、ライフカードが提供するVisaプリペイドカード「Ｖプリカ」による共同施策となる。
ヤップアイランドは、クイズやミッションなどの学習要素を通じて、ビットコイン相当のアプリ内ポイントを獲得できる。

キャンペーン期間は2026年1月19日から2026年3月10日まで。
対象は「Ｖプリカ＋」のモバイルアプリをインストールし、アカウント登録後に初回チャージを行ったユーザーで、先着1,000名限定となる。
特典として、キャンペーン期間中にＶプリカ＋アプリまたはＶプリカ公式サイトで新規登録とチャージを行い、ヤップアイランドの該当ミッションから登録メールアドレスを送信したユーザーに、2,500sats相当のアプリ内ポイントを付与する。

なお、ヤップアイランドで付与される「sats」は、実際のビットコインそのものではなく、日本ビットコイン産業が保有するビットコインを条件付きで送付請求できるものとして付与されるアプリ内ポイント（ビットコイン引換券）として扱われる。

日本ビットコイン産業は今後、ログインボーナスやイベント拡充、ASP広告を活用した機能追加を予定している。

学習型ビッ活が広げる暗号資産普及の可能性と残る課題

本施策のメリットは、「学ぶ→貯める→使う」という一連の行動を分断せずに体験設計した点にあると考えられる。
暗号資産が投機文脈で語られがちな中、クイズやミッションを起点に知識習得と報酬獲得を結び付けた構造は、心理的ハードルを下げる効果が見込まれる。
Vプリカと接続することで、ウォレット操作に不安を持つ層にも参加余地を広げた点は、入口設計として一定の合理性があるだろう。

一方で、付与されるsatsが実際のビットコインではなく、条件付きで請求可能な引換券に近い設計である点は課題になり得る。
暗号資産を「保有・送付する」感覚が希薄になれば、学習体験が疑似的な理解にとどまる可能性があるためだ。
加えて先着制や初回チャージ、メール送信といった参加手順は、関心層の離脱要因になる懸念も残る。

今後の焦点は、本施策を単発のキャンペーンで終わらせず、「学習しながら貯める行動」を継続的な習慣へ転換できるかにあるとみられる。
ログインボーナスやイベント拡充、広告連動型の機能が機能すれば、暗号資産を価格変動ではなく日常行動の延長として浸透させるモデルへ発展する可能性もある。

日本ビットコイン産業 プレスリリース

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