2025年11月27日、リップル社が発行する米ドル連動型ステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」が、アブダビの国際金融センターADGMで法定通貨参照トークン（Fiat Referenced Token）として認定された。
リップルのRLUSD、ADGMで法定通貨参照トークンとして認定 FSRAライセンス事業者が利用可能に
米リップル社は11月27日、アブダビグローバルマーケット（ADGM）の金融サービス規制当局（FSRA）が、自社の米ドル建てステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」を法定通貨参照トークン（Fiat Referenced Token※）として認定したと発表した。
この認定により、FSRAからライセンスを受けた事業者は、ADGM内でRLUSDを法的に使用できるようになった。
ただし、利用にはFSRAが定めるコンプライアンス要件を満たす必要がある。
RLUSDは、2025年6月にドバイ金融サービス局（DFSA）からも承認を受けており、ADGMとDIFCの両金融センターで運用可能となった。
また、RLUSDはニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の信託会社チャーターを取得しており、国際送金や決済効率化を目的として設計されている。
※法定通貨参照トークン（Fiat Referenced Token）：法定通貨の価値に連動するよう設計されたステーブルコインの一種。
アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）が、従来の「ステーブルコイン」という分類では十分に整理できないリスクを明確化するために設けた独自の枠組み。
中東を起点としたステーブルコイン規制の潮流 リップルが築く新たな信頼モデル
今回のADGMでの認定は、リップルが中東地域で法的信頼を確立するうえで大きな前進となりそうだ。
近年、アブダビやドバイではブロックチェーン関連の法整備が急速に進み、ステーブルコインの商用利用を明確に認める枠組みが整いつつある。
リップルがこの環境を活用すれば、金融機関や送金事業者との連携が広がるだろう。
メリットとしては、国際送金ネットワークの拡張とともに、金融機関は透明性と規制遵守を両立できると考えられる。
これにより、RLUSDがクロスボーダー決済の新たな基盤通貨に位置づけられるかもしれない。
一方で、各国の法制度が異なる中での運用には依然として課題が残る。
特に、米国内のステーブルコイン規制法案の行方や、各地域での準拠要件の差異が国際的な流通を左右する要因となりうる。
今後、リップルがADGMやDIFCを拠点に中東での利用実績を積み重ねれば、各国の規制当局が追随する動きも出てくるかもしれない。
RLUSDが「規制適合型ステーブルコイン」の先行事例として、国際的な標準化議論に影響を与える展開も想定される。
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