全米独立銀行協会が意見書を提出　ソニー銀行の米国信託銀行申請に異議

2025年11月6日、米国の全米独立銀行協会（ICBA）が、ソニー銀行が米通貨監督庁（OCC）に提出した国家信託銀行「コネクティア・トラスト」の免許申請に対し、反対意見書を提出した。ステーブルコイン発行を含む計画の妥当性が問われている。

ICBAがソニー銀行の信託銀行計画に強い異議を表明

ICBAはソニー銀行が設立を目指す「コネクティア・トラスト（Connectia Trust, National Association）」について、国家信託銀行としての適格性に疑義を呈した。
ソニー銀行はコネクティア・トラストを通じ、米ドル連動型ステーブルコインの発行、デジタル資産の非受託カストディ、関連会社への受託資産運用といった事業を計画しており、ICBAはこれらが「預金類似サービスを連邦預金保険公社（FDIC）の保険なしで提供する試み」と批判した。

ICBAは、消費者が預金と誤認するリスクを強調し、破綻時の資産保護が不十分になる可能性を指摘した。
また、国家信託銀行が銀行持株会社法（BHCA）の規制適用外となる点にも触れ、商業企業であるソニーグループが銀行子会社を保有することは「商業と銀行の分離原則」を揺るがすと主張した。

併せて、コネクティア・トラストの事業計画が地域再投資法（CRA）の適用外であることも、競争条件の公平性という観点から懸念材料として示された。
また、ステーブルコインの発行量や裏付け資産の構成、償還手続きが明確でないことも問題として指摘されている。

ガバナンス面の懸念としては、ソニーグループがソニーフィナンシャルグループの約20％を保有し、申請中の信託銀行の取締役構成がソニー側に偏る点を挙げ、実質的支配の懸念を示している。

OCC審査基準の明確化が市場形成を左右する可能

今回のICBAの反対意見は、ソニー銀行が目指す国家信託銀行モデルの制度的な論点を浮き彫りにし、商業企業の金融参入に対するガバナンス強化の議論を促すきっかけになり得る。
これにより監督範囲の再整理が進む可能性もあり、デジタル資産を扱う信託銀行モデルの明確化が進めば、新たな金融サービス創出につながる展開も期待できそうだ。

一方で、FDIC保険の非対象であるステーブルコインに関する誤認リスクや、破綻処理・準備資産の透明性不足は、依然として慎重な検討を要する論点とみられる。
地域金融機関からの資金流出懸念や、CRA適用外による競争条件の不均衡も、議論が続く展開になっていく可能性がある。

今後は、OCCが免許審査の基準や受託銀行の業務範囲をどこまで明確化するかが焦点になりそうだ。
商業企業の関与度や取締役構成をどう扱うかは、デジタル資産制度全体のバランスを左右する判断軸となるだろう。
ICBAの反対は、制度設計を進めるうえで避けて通れない前提議論として位置づけられていきそうだ。

ICBA 書簡

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