2025年10月30日、米AI大手OpenAIは、自社の動画生成ソーシャルアプリ「Sora」が日本を含む地域でも招待コード不要で利用可能になったと発表した。
この展開は国内クリエイターやマーケティングの現場にも影響を与える可能性がある。
日本でも「Sora」利用解禁、招待不要で誰でも参画可能
OpenAIは10月30日、X（旧Twitter）にて、Soraアプリの招待制を撤廃し日本・アメリカ・韓国・カナダの4地域で開放したことを発表した。
日本国内のiOSユーザーも、App Store経由でダウンロードして即時利用できるようになった。
Soraは動画生成AI「Sora 2」（※）を搭載し、縦型フィード形式のソーシャル空間を介してユーザーの生成コンテンツを共有・リミックス可能なプラットフォームである。
アプリには、他ユーザーの作品を編集して再利用できる「リミックス」機能、自分や友人を動画内に登場させる「カメオ機能」、さらに動物やキャラクターを登場させる「character cameos」などの新機能が実装されている。
※Sora 2：OpenAIが最新リリースした動画生成モデル。
テキスト・画像・動画入力から物理的整合性のある動画を生成できる。
急拡大の可能性と同時に顕在化する著作権・モデレーション課題
Soraの利用解禁は、企業のマーケティング活用や個人クリエイターの発信機会拡大という観点で大きなメリットをもたらすだろう。
たとえば、国内企業が日本語プロンプトでオリジナル動画を生成し、SNSで展開する動きが加速する可能性がある。
一方で、動画生成AI特有の懸念もある。
実際、Sora 2では著作権保護対象の映像やキャラクターが無断に生成・拡散されており、日本政府はOpenAIに対し著作権を侵害する行為を行わないよう要請していた。
今回の解禁で利用者増に伴うモデレーション・法的対応は一層重要になると考えられる。
さらに、招待コード不要化は利用ハードルを下げる一方で、不適切投稿やディープフェイクなどの悪用も拡大する恐れもあるため、仕組み設計と運用体制が今後の鍵と言えるだろう。
関連記事：
CODA、OpenAIに「Sora 2」の運用見直しを要請 日本コンテンツの無断学習に懸念
「Sora 2」の日本アニメ酷似動画に政府が懸念 OpenAI、著作権対策を強化へ
米玩具大手マテル、動画生成AI「Sora 2」の試験でOpenAIと提携
