ポリマーケットが独自トークン「POLY」発表　米国再進出と連動した戦略

2025年10月24日、予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）が、独自トークン「POLY」を発行する計画を明らかにした。
同社は米国市場への再進出を優先し、アプリ再開後にエアドロップを実施する方針を示している。

米国再進出を見据えた「POLY」発行計画が進行中

ポリマーケットは、独自トークン「POLY」の発行およびエアドロップ（※）の実施を正式に表明した。
同社CMOのマシュー・モダバー（Matthew Modabber）氏がポッドキャスト番組「Degenz Live」で明かしたもので、「真の実用性と長期的な価値を持つトークンにしたい」と語った。

同社にとって直近の最優先課題は、米国内で停止していたアプリの再開である。
ポリマーケットは2022年に規制上の不確実性から米国市場での提供を停止したが、創業者のシェーン・コプラン（Shayne Coplan）氏は9月に事業再開の承認を取得したと発表している。

モダバー氏によると、アプリは今後数週間以内にベータ版を公開予定で、当初はスポーツ分野の予測市場を中心に提供を開始する。
ポリマーケットは、まず米国アプリを再開し、その後はトークン発行に注力する方針だ。エアドロップは発行計画と併せて実施予定とされる。

また、今月7日にはニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社インターコンチネンタル取引所（ICE）がポリマーケットに戦略的出資を実施。
これにより同社の評価額は約90億ドル（約1兆3,680億円）に達したとされる。

※エアドロップ：暗号資産プロジェクトが新規ユーザー獲得やトークン分配を目的に、既存ユーザーへ無償でトークンを配布する手法。

予測市場トークンの再評価へ　規制整備と実需拡大が鍵に

ポリマーケットの「POLY」発行計画は、規制下での透明性と実用性を重視したトークン設計の転換点となる可能性がある。
予測市場におけるトークン発行は、従来ボラティリティの高さや法的リスクが課題だったが、米国の明確な枠組みが整備されれば、新たな金融デリバティブ市場として再評価が進むだろう。

メリットとしては、POLYが予測市場参加者のインセンティブ設計を最適化し、正確な市場予測やデータ流動性の向上につながる可能性がある。
ユーザーはトークンを通じて取引・報酬・ステーキングなど多面的な経済活動に参加できるようになるとみられる。

一方で、懸念されるのはトークン価値の安定性と規制適合性だろう。
米国市場でのサービス再開後も、CFTC（米商品先物取引委員会）を中心とした監督体制との調整が不可欠となるとみられる。
市場拡大と法的遵守を両立できるかが、同社の持続的成長を左右しそうだ。

今後、POLYが予測市場全体のユーティリティトークンとして機能し、Web3経済圏の中でどのような位置を確立するか、引き続き注目したい。

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