売れるネット広告社グループがSOBA NFT PlatでNFT開発支援を無償提供

2025年10月10日、売れるネット広告社グループの子会社SOBAプロジェクトが、日本国内においてNFT開発支援を「先着10プロジェクト限定」で無償化すると発表した。
スマートコントラクト設計・構築まで含む包括的支援を提供する。

NFT参入を「無料」で実現する限定10枠支援

同社が運営するNFT発行プラットフォーム『SOBA NFT Plat』のリリース記念キャンペーンとして、同社はNFTプロジェクト開発支援を完全無償で提供すると明言した。
提供対象は先着10件限定で、スマートコントラクト（※）設計・実装からプラットフォーム統合、そして法定通貨決済やウォレット不要機能までを包括的にサポートする。

これまでNFT事業には数百万円規模の初期投資が必要とされ、中小企業や個人クリエイターにとって参入のハードルが高かった。
しかし同社はこの支援を通じて、参入ハードルを実質的に解消する。

 SOBA NFT Platの特徴として、ウォレット不要対応・クレジット／コンビニ決済対応、そして「GAS代上限設定機能」が挙げられている。
ユーザーは事前に許容ガス代の上限を定めることで、ネットワーク混雑時の高騰リスクを抑えつつ自動的に発行操作を実行できる設計だ。

また、この無料支援は単なる技術提供にとどまらず、売れるネット広告社グループが2600回以上のA/Bテストで蓄積した「最強の売れるノウハウ®」を活用し、マーケティング面からもNFT事業を支援する体制を構築する。
NFT発行と販売の両面で成果を最大化することを狙いとしている。

※スマートコントラクト：ブロックチェーン上にあらかじめ契約条件を記述し、自動で実行できるプログラム。https://plus-web3.com/media/smart-contract/

波及する可能性と注意すべき課題の両面

『SOBA NFT Plat』の無料支援キャンペーンが持つ意義は大きいだろう。
短期的には、まず10プロジェクトを通じて成功例を創出し、SOBA NFT Platという基盤の実効性を市場に示す見込みである。
中期的には、同プラットフォームを日本国内におけるNFT発行インフラとして普及させ、市場の標準構造を形成する可能性もある。

利点としては、参入コストを抑えたい企業・クリエイターへの救済、決済選択肢拡充による潜在需要の掘り起こし、そしてGASコスト最適化による利幅維持支援という3点があると考えられる。
特に、ガス料金変動リスクの低減はNFT運営者にとって大きな魅力となるだろう。

一方で、リスクも存在する。
10枠限定であるがゆえ、支援を受けられない多くのプロジェクトが「絵に描いた餅」に終わる可能性がある。
また、プラットフォームのスケール拡大に伴い、システム負荷・セキュリティ課題・運用コスト増加が予想できる。
さらに、無償支援後に継続顧客化できなければ、単発のプロモーションで終わるリスクも無視できない。

その上で重要なのは、この取り組みがNFTを「投機」から「実用」へと転換させる契機となるか否かだろう。
成功の鍵は、技術提供だけでなく、マーケティング・販売までを一貫支援できる体制構築と案件選定の眼力にかかっているとみられる。

売れるネット広告社グループ株式会社　プレスリリース

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