SBI新生銀行、円建てトークン化預金「DCJPY」導入検討　Partior・ディーカレットDCPと提携

2025年9月16日、SBI新生銀行は円建てトークン化預金「DCJPY」の導入検討を開始したと発表した。
シンガポール拠点のPartiorおよびディーカレットDCPと提携し、国際的なマルチ通貨決済ネットワークを活用した新たなソリューション開発を目指す。

SBI新生銀行、円建てトークン化預金を本格検討

SBI新生銀行はディーカレットDCP、そしてシンガポールのPartiorとの間で基本合意書を締結し、トークン化預金を用いた決済ソリューションの実現に向けた協業を開始した。
これにより、ディーカレットDCPが国内銀行に提供する円建てトークン化預金プラットフォームと、Partiorがグローバルで展開するマルチ通貨決済基盤を組み合わせる形となる。

PartiorのプラットフォームはすでにDBS銀行、J.P.モルガン、スタンダードチャータード銀行、ドイツ銀行などに採用され、米ドルやユーロ、シンガポールドルといった主要通貨に対応した実績を持つ。
今回の提携により新たに円が加わる。

SBI新生銀行はこの枠組みを活用し、円建てトークン化預金「DCJPY」の導入検討を開始した。
法人顧客だけでなく個人利用も対象とし、外貨建て取引やクロスボーダー決済への応用も視野に入れるとしている。
ディーカレットDCPも、円建てトークン化預金を国際ネットワークに接続することで、リアルタイムなクロスボーダー決済の利便性向上を目指す。

国際決済の新潮流へ　利便性拡大と規制対応が焦点

SBI新生銀行が円建てトークン化預金「DCJPY」の導入検討を始めたことは、日本の金融システムに新たな局面を開く可能性がある。
今後の展望としては、まず国際決済分野での利便性向上が期待できる。
DLT（※）を基盤とするトークン化預金は決済の即時性に優れ、企業の資金繰り効率化や個人の海外送金コスト削減に直結する可能性が高い。

さらに、Partiorが複数の国際金融機関に採用されていることを踏まえれば、円が国際的な通貨ネットワークに組み込まれる意義は大きく、日本企業のクロスボーダー取引に強力な追い風となり得る。

また、ゆうちょ銀行をはじめとする国内金融機関が同様の取り組みを進めれば、円建てトークン化預金が事実上の業界標準となり、国際金融インフラの一角を占める可能性も見込まれる。

一方で、規制対応やサイバーセキュリティの強化、利用者への分かりやすいUX設計といった課題を克服できなければ普及は限定的にとどまる懸念がある。
したがって、今後の成否は規制当局との協調や標準化の進展、利用者の信頼醸成にかかっており、これらが順調に進めばDCJPYは日本発のデジタル金融インフラとして国際社会に存在感を示す可能性が高い。

※DLT（分散型台帳技術）：中央集権的な管理者を持たず、複数のノードで取引記録を共有・検証する技術。ブロックチェーンを含む幅広い技術体系を指す。 　

株式会社SBI新生銀行 プレスリリース：https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/news/news/20250916a.html

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