双日、AI活用リスクを管理する「AI審議」を導入　日本IBMが設計支援

2025年8月28日、双日はIT投資の社内稟議にAI活用リスクを評価する新制度「AI審議」を導入した。
日本IBMが策定を支援し、著作権や倫理、ハルシネーションなどのリスクを事前に審査できる体制を構築した。

双日、IT投資稟議に「AI審議」を組み込みリスク管理

総合商社の双日は、全社的なデジタル技術活用を加速させる一環として、AI導入に伴うリスクを事前に検討する「AI審議」を新たに設けた。
従来のIT投資稟議に追加される形で、AI利用特有のリスクを精査する工程が組み込まれる。

この仕組みの目的は、著作権侵害や倫理的課題、さらに生成AI特有の誤情報（ハルシネーション）といったリスクに対応するガバナンス体制を整備し、全社員が安心してAIを活用できるように審議プロセスを構築することである。

制度設計には日本IBMが参画し、データサイエンティストやAI倫理チームがワークショップを通じて各部署の意見を吸い上げた。
これにより、事業ユースケースごとに優先度を整理し、審議で確認すべき質問やリスク評価フレームを構築した。
AIの特性を反映させた新しい稟議プロセスは、国内大企業においても先進的な事例といえるだろう。

日本IBMは、この取り組みによって「AIリスクを事前に認識し適切に対処できる『ガードレール』が双日内に整備されたことにより、事業ユースケースごとのAI導入検討を加速し、積極的なAI活用を推進する企業風土が醸成されています」と説明している。

IBM ニュースルーム：https://jp.newsroom.ibm.com/2025-08-28-AI-Governance-with-sojitz?utm_source=chatgpt.com

標準モデル化か停滞か、AI審議が突きつける未来への課題

今後の展望としては、双日に導入された「AI審議」が企業のAI活用を推進する重要な契機になる可能性がある。
短期的には、リスクを事前に見える化できる仕組みとして社内合意形成を円滑にし、双日内でのAI導入案件が加速することが予想できる。
特に著作権や倫理に懸念のある領域においては、透明性ある判断材料として活用され、導入の幅が広がるだろう。

中期的には、審議プロセスが改善され、他業界の企業でも参考にされる標準モデルとなる展開が見込まれる。
海外投資家やビジネスパートナーに対してもリスク管理を徹底する姿勢を示すことができ、日本企業全体のAIガバナンス水準を国際的に引き上げる効果が期待できる。

一方で、課題も残る。
審議を重視しすぎれば、導入プロセスが複雑化し、現場のスピード感を阻害する可能性がある。
また、AI技術や社会的議論の変化に伴い、リスクの基準そのものが更新を迫られるため、制度が硬直化せず柔軟に進化できるかどうかが重要となるだろう。

双日の事例が持続的な成功を収めれば、AI活用とガバナンスを両立させた先駆的フレームワークとして、国際的に評価される可能性もある。
逆に、過度な手続き負担で形骸化すれば実効性を失い、企業競争力の低下につながりかねない。
日本企業のAI戦略全体に大きな影響を与えるかどうかは、今後の運用次第だろう。

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