2025年8月28日、米商務省は国内総生産（GDP）データを複数のブロックチェーン経由で公開する試験運用を開始した。
この取り組みは、経済データの透明性と国際的信頼性を高める狙いがある。
米商務省、9種のブロックチェーンでGDPデータを配信
米商務省は、主要な連邦経済データをブロックチェーン経由で公開するための試験運用を開始し、28日にはGDPデータをビットコインやイーサリアムなど9種類のブロックチェーンを通じて発表した。
今回の配信は、将来的な運用拡大を視野に入れた「概念実証（Proof of Concept）」として位置付けられている。
ハワード・ラトニック商務長官は声明で「アメリカの経済的真実をかつてないほど不変かつ世界的にアクセス可能にし、世界のブロックチェーンの中心地としての役割を確固たるものにしている」と述べた。
商務省は特定のチェーンを優遇しないよう配慮し、ソラナやトロン、ステラ、アバランチ、アービトラム・ワン、ポリゴンPoS、オプティミズムといった複数のプラットフォームを併用した。
さらに、チェーンリンクやPythといったオラクル（※）を活用し、主要取引所であるコインベースやジェミナイ、クラーケンの協力も得たとしている。
商務省は「GDPのような将来のデータセットの公開範囲を革新・拡大し続けるだろう。他のブロックチェーン、オラクル、取引所の活用を取り入れていく」とコメントした。
※オラクル：ブロックチェーン上のスマートコントラクト（人の手を介さず、あらかじめ定められた契約内容を自動で実行できる仕組み）に、現実世界のデータを安全かつ信頼性を持って供給する仕組み。
実証実験が示す第一歩 世界的な経済データ共有の可能性
今後の展望としては、政府発表データをブロックチェーンで公開する仕組みが、経済情報の透明性と信頼性を大きく押し上げる可能性がある。
発表内容の改ざんリスクを最小化できれば、投資家や研究者は安心して統計を参照でき、国際的な標準作りの起点となるシナリオも想定される。
米国が率先して取り組めば、他国や国際機関も追随し、世界的な経済データ共有の枠組みが形成される未来が描けるだろう。
また、GDPにとどまらず失業率や物価指数といった主要統計へ展開すれば、金融市場の透明性は一段と高まると考えられる。
ただし、その実現には制度設計の整備が不可欠であり、どのチェーンを主要参照先とするのか、セキュリティをどう担保するのか、国際調整をどの程度進められるのかが成否を左右するだろう。
技術的に先進的な試みであっても、法制度や市場慣行との整合が進まなければ定着は難しいと考えられる。
それでも長期的には、経済統計の公開基盤がブロックチェーンへ移行し、金融インフラそのものが分散型技術を軸に再編される可能性がある。
米政府の実証実験は、その第一歩となる展開が見込まれる。
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