メタプラネット、海外で最大5億5500万株を公募　ビットコイン購入資金に1300億円超調達へ

2025年8月27日、暗号資産関連事業を手がけるメタプラネットは、海外の投資家向けに最大5億5500万株を新規発行する計画を発表した。
調達資金は約1303億円にのぼり、その大半をビットコイン購入に充てる方針だ。

最大5億5500万株を新規発行　メタプラネット、ビットコイン資金を確保

メタプラネットは27日、外国人投資家を対象とした新株発行による資金調達計画を公表した。
9月1日に開催される臨時株主総会で承認されれば、最大5億5500万株を新規に発行し、その新株を東京証券取引所に上場する予定である。

今回の公募で見込まれる調達額は約1303億円に達し、その大部分はビットコインの取得に用いられる。
加えて、一部はビットコインを活用した事業「ビットコイン・インカム」への投資に充てられる。
企業価値の裏付けをビットコインの保有高に置くことで、グローバルな機関投資家との関係強化を狙う構えだ。

また、同社は並行して新株予約権（※）の行使による株式発行や、社債の早期償還も進めている。
8月14日から26日の間に27万5000件の行使があり、計2750万株が発行された。
その結果、8月26日時点で発行済み株式数は7億3970万株に拡大し、52億5000万円の社債が償還された。
さらに、9月3日から30日までは第20回から第22回の新株予約権行使を停止し、株式供給の制御にも踏み切る。

株式市場は敏感に反応し、発表を受けた株価は5.7％上昇した。終値は890円となった。

※新株予約権：企業があらかじめ定めた価格で株を取得できる権利。

「日本版ストラテジー」への期待と不確実性

メタプラネットのビットコイン購入戦略は、今後の企業成長を大きく左右する分岐点になると見込まれる。
巨額の資金調達が株主の期待を集める一方で、暗号資産特有の価格変動が企業価値を直撃するリスクも拭えない。
すでに“日本版（マイクロ）ストラテジー”として注目を集めているメタプラネットだが、9月1日の承認を経れば、その地位をより確固たるものとし、グローバル投資家からの関心やブランド力も一段と強まる可能性が高い。

一方で、暗号資産市場には不確実性がつきまとう。
規制強化や景気変動が逆風となれば、今回の調達資金がむしろ株主の負担として跳ね返るリスクがある。
単なる資産保有の拡大にとどまらず、その基盤を活かした新たな収益モデルを構築できるかが、同社の真価を決めると推測できる。
数年先を見据えれば、メタプラネットが「資産保有企業」から「収益創出企業」へ進化できるかどうかが、最大の試金石になると考えられる。

メタプラネット「海外募集による新株式発行に関するお知らせ」：https://www.release.tdnet.info/inbs/140120250826547750.pdf

メタプラネット「第三者割当により発行された第 20 回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使停止条項付）の大量行使に関するお知らせ及び第 19 回普通社債の一部繰上償還に関するお知らせ」：https://www.release.tdnet.info/inbs/140120250826547746.pdf

メタプラネット「第三者割当により発行された第 20 回乃至第 22 回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使停止条項付）の行使停止指定に関するお知らせ」：https://www.release.tdnet.info/inbs/140120250826547753.pdf

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