セコム、カスハラ対策アプリを発表　Apple Watchなどで通報・録音を即時共有

2025年8月27日、セコム（東京都渋谷区）は、従業員がカスタマーハラスメントを受けた際にワンタップで上司に通報できるiPhone／Apple Watch向けアプリを開発した。
録音や位置情報を即時に共有し、実証実験を10月から開始する。

Apple Watchで通報・録音　上司やオペレーターに即時連携

セコムが開発した「カスハラ通報アプリ」は、従業員が被害を受けた際に手元の操作だけで上司へ通報できる仕組みを備える。
通報と同時に録音が始まり、その音声データと位置情報はリアルタイムで共有される。これにより、現場の状況を上司が即座に把握でき、迅速な対応につながる設計だ。
録音データはクラウドに保存され、後日確認や分析に利用可能であり、事後の聞き取り負担軽減や対応策検討にも資するという。

また、上司が即応できない場合には、従業員本人や上司からセコムのオペレーターに支援を要請できる。
オペレーターは状況や位置情報を基に、必要があれば緊急対処員を派遣したり、警察に通報したりする。

加えて、日常的な体調管理機能も搭載された。
従業員は「良い」「普通」「悪い」といったアイコンでコンディションを入力し、上司と共有できる。
特に外勤が多い営業職では、日々の状態を可視化することで、適切な声かけやケアに結びつけやすくなるという。

セコムはまず10月から実証実験を行い、2026年7月の正式提供を目指すとしている。

※カスタマーハラスメント（カスハラ）：顧客からの暴言や過剰要求など、従業員に対して不当な圧力や嫌がらせを行う行為を指す。

職場の安心を支える仕組み　普及の鍵は利便性と信頼性

今回の取り組みは、カスタマーハラスメントが深刻化する中で、企業が従業員を守るための新たな方向性を示すものといえる。
今後は、従業員が即座に助けを求められる環境を整備することで、精神的負担を軽減させ、離職防止や職場の安心感向上に寄与する可能性がある。
録音データが客観的な証拠として蓄積されれば、組織の対応策強化や予防策の検討にもつながるだろう。

ただし、普及にはいくつかの課題もありそうだ。
録音や体調に関するセンシティブなデータをクラウドで扱う以上、情報管理やプライバシー保護への不安は根強く、セキュリティ体制の透明性や利用範囲の明確化が不可欠とみられる。
さらに、緊急時のオペレーター対応が円滑に機能しなければ、現場の信頼を得ることは難しいだろう。

今後は、接客業や金融業といった顧客対応が多い分野を中心に導入が進む可能性が高い。
企業にとってはリスクマネジメントの一環として、即時通報体制の構築が新たな標準となるシナリオも考えられる。
ただし、操作性や対応体制への信頼が十分でなければ、普及は限定的にとどまる可能性がある。

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