不要PCが地域福祉へ　無料回収で子ども食堂に運営資金を寄付する新プロジェクト

2025年8月14日、国内IT機器リユース企業のリングローは、家庭や企業から不要PCを無料回収し、その査定評価額を子ども食堂に寄付する新たな支援プロジェクトを開始したと発表した。
リユースを通じて循環型社会を目指す取り組みとして注目できる。

不要PCの査定額を子ども食堂に寄付、豊島区で新たな連携

リングローは不要になったPCを回収し、専用ソフトを用いてデータを完全消去した後、再生可能なものはリユース品として販売している。
このプロセスで算出される査定評価額を、子どもの居場所づくりを支援する団体へ寄付する仕組みを「PC for Good〜未来とリユースをつなぐ募金〜」として展開してきた。

今回、東京都豊島区の「要町あさやけ子ども食堂」と新たに提携を結び、回収PCの査定評価額を同食堂の運営費に充てる取り組みを開始した。
これにより、地域内で循環する支援モデルが形成され、不要PCの再活用と子ども支援を同時に実現する枠組みが整った。

「モノを活かす」視点と「人を支える」視点を両立させ、子ども支援と環境配慮を同時に実現。新たな寄付のかたちを提案している。

地域循環型支援モデルへの発展に向けた可能性と課題

不要PCをリユースし、その査定額を子ども食堂に寄付する仕組みは、環境負荷を低減しながら地域福祉を支える点が大きな利点と言えるだろう。
従来は廃棄されていた機器が再活用されることで電子廃棄物の削減につながり、CO₂排出抑制にも寄与するとみられる。
また、資金調達に課題を抱える子ども食堂にとっては、継続的な運営資金を確保できる可能性があり、地域内で循環する支援モデルとしての価値が高い。

 一方で、リユース可能なPCの安定的な確保が前提となる点は課題となるだろう。
十分な台数が集まらなければ、寄付額が伸びず、取り組みの継続性にも影響を及ぼす懸念がある。
また、データ消去や輸送にかかるコストは無視できず、事業運営側の負担になる可能性もある。

今後は、今回のようなリユースを通じた寄付モデルが他自治体にも広がり、「循環型支援」の新たなスタンダードになる可能性がある。特にSDGsの浸透とともに、企業や地域住民の社会貢献意識が高まっている現状を踏まえれば、同様の取り組みが各地で展開されることは十分に考えられる。

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