日本郵政がフードロス削減企業クラダシに5億円出資 地域密着型物流と新食サービスを共創へ
2025年8月4日、日本郵便は、フードロス削減に取り組む社会貢献型マーケット「Kuradashi」を展開するクラダシとの間で資本業務提携契約を締結した。
約5億円を出資し、郵便局ネットワークを活用した物流や冷凍宅食サービスの共創に取り組む。
郵便局網とクラダシが連携、フードロス削減で共創体制を構築
日本郵便は、クラダシの第三者割当増資（※）を約5億円で引き受け、出資比率10%の主要株主となる。
振込期間は2025年8月20日を予定しており、両社は今後、物流・物販・サービス分野での連携を強化する構えだ。
クラダシは、賞味期限が迫る商品や過剰在庫、パッケージ変更などにより流通機会を失った商品を割引価格で販売する社会貢献型のプラットフォームだ。
日本郵便は、この仕組みを自社のECサイトや一部郵便局の店頭、専用タブレット端末を通じて全国に届けることで、地方住民へのアクセス性と食品ロス削減の両立を図る。
さらに、両社は冷凍宅食サービスの共同開発にも着手する。
クラダシが持つ栄養管理や制限食メニューの知見と、日本郵便のインフラを組み合わせ、健康志向・時短ニーズに応える新しい食の選択肢の提供を目指す。
クラダシの河村晃平CEOは「今回の提携を起点に、地域社会の現場に根差した新しい共創モデルを築きながら、まだ価値あるのに捨てられてしまう『もったいない』を生かし、日本中の『暮らし』と『社会』に新たな価値を届けていく」とコメント。
日本郵便の高橋康弘専務執行役員も「今回の提携は、地域の皆さまの多様なニーズに応える取組の一環であり、大きな一歩となるものです」と期待を示している。
※第三者割当増資：企業が新株を発行し、特定の第三者に引き受けてもらうことで資金調達を行う方法。
「郵便局×フードロス」で広がる共創モデル 地域課題と社会インフラの交点に挑む
今回の日本郵便とクラダシの資本業務提携は、異業種による社会課題解決型ビジネスの一環として注目できる。
最大の強みは、日本郵便が有する全国の郵便局ネットワークという高い公共性と信頼性を持つインフラを活用できる点にあるだろう。
また、冷凍宅食という形態は、超高齢社会や単身世帯の増加といった地域課題とも親和性が高いため、単なる一過性のCSR活動にとどまらず、両社にとって持続可能なビジネスモデルとして成長する余地があると考えられる。
一方で、課題も少なくない。
まず、クラダシ側の商品供給体制が、郵便局網という広域かつ複雑な物流インフラに適応できるかは不透明であり、特に在庫管理や賞味期限の厳格な管理といったオペレーション面で高い精度が求められると推測できる。
本提携は、日本郵便が単なる配送業を超えて地域インフラとして再定義される事例であり、社会的価値創出の好例といえるだろう。
今後はフードロス対策に加え、医療・福祉・防災分野への展開も期待できる。
また、メニューの多様化や公的機関との連携により、政策的な意義も高まる可能性がありそうだ。
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