2025年7月30日、米IT大手メタ（旧フェイスブック）が発表した2025年4～6月期決算によると、売上高は前年同期比22％増の約7.1兆円、最終利益は36％増の約2.7兆円となった。
インスタグラムなどへのAI機能搭載で利用者が拡大し、9四半期連続で増収増益を記録した。
AI導入でSNS利用者数が増加、広告収入を押し上げ
メタの2025年4〜6月期決算は、売上高475億1600万ドル（約7.1兆円）、最終利益183億3700万ドル（約2.7兆円）を計上した。
SNS事業を支える広告収入は前年同期比21％増の約466億ドルにのぼる。
主力のフェイスブックやインスタグラムに生成AIを組み込んだことで利用者数が増加し、6月の1日平均利用者は前年より6％多い34億8000万人に達した。
一方で、仮想空間「メタバース」関連事業は赤字が継続している。営業損失は約45億ドルで、前年同期と同水準にとどまった。
メタはAI向けデータセンターへの積極投資も進めており、2025年通年の設備投資額は最大720億ドルに達する見通しだ。
4月時点の計画（最大720億ドル）から、下限を640億ドルから660億ドルへと引き上げている。
AIで加速する成長、収益構造の転換が次なる焦点
メタが生成AIをSNSに統合したことで、ユーザーのエンゲージメントが高まり、広告収入の増加に直結するという明確な成果が見られた。
この戦略により、インスタグラムやフェイスブックといった主要プラットフォームにおいて滞在時間や投稿頻度が上昇し、広告効果の最大化につながったとみられる。
一方で、収益の柱が広告に過度に依存しているという構造的な課題は依然として残る。
特に、メタバース関連事業では赤字が続いており、新規事業の多角化における停滞が中長期的なリスク要因となる可能性がある。
今後のメタは、SNSにおけるAI機能の高度化や、広告収益に依存しないビジネスモデルを確立することが重要な課題となるだろう。
たとえば、AIアシスタントを介したショッピング支援や、生成AIを活用した動画・画像制作ツールの提供を行えれば、Eコマースやクリエイターエコノミーとの連携を強化する動きが加速する可能性がある。
これらを既存のプラットフォーム資産と連動させられれば、新たなマネタイズ手段として、独自の強みを発揮できそうだ。
