アマゾン、NYタイムズに最大37億円支払いへ　生成AI活用のため記事利用料を提示

2025年7月30日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米アマゾンが生成AI関連サービスに活用するため、米ニューヨーク・タイムズに最大2,500万ドル（約37億円）を年間で支払う方針だと報じた。
AIによる音声読み上げや学習データへの活用が目的とされている。

アマゾン、記事利用料としてNYTに年間最大37億円提示

報道によれば、アマゾンが提示した金額は年間2,000万〜2,500万ドル（約30億〜37億円）にのぼり、ニューヨーク・タイムズの売上高の約1％に相当する。
両社はすでに2025年5月、記事利用に関する複数年契約の締結を発表していた。

この契約により、アマゾンは生成AIの学習用データとして記事を活用するほか、音声アシスタント「アレクサ」を通じた記事読み上げなどの用途も視野に入れている。
これは、AIによる情報提供機能の高度化や、利用者のUX（ユーザー体験）向上を目的とした取り組みの一環とみられる。

アマゾン×NYT契約が示す潮流　AI開発と報道機関の“協調と対立”

アマゾンがニューヨーク・タイムズ（NYT）に最大年間2,500万ドルを支払う契約を結んだのは、生成AIの高度化に向けたデータ確保への必要性を認識しているためだと推測できる。
最も大きなメリットは、信頼性の高い一次情報をAIに学習させることで、精度と正確性を向上させられる点だろう。

一方、デメリットとしては、報道機関と生成AI企業の関係性が「契約による利用」と「無断使用をめぐる訴訟」の二極化構造を招いている点が挙げられる。
2023年にNYTがOpenAIを提訴したように、訴訟リスクは依然として解消されていない。

今回のアマゾンとNYTの合意は、今後の生成AI業界と報道機関の関係を象徴する動きと捉えられる。
AIモデルの性能は学習データの質に依存するため、高品質な報道記事との契約は他のテック企業にも波及していく可能性が高い。

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