ChatGPTのユーザー数が5億人を突破　米国では28％が業務活用

現地時間2025年7月22日、米OpenAIは対話型AI「ChatGPT」の利用状況に関する最新分析レポートを公表した。
現在、ChatGPTの登録ユーザー数は5億人を超え、米国では28％の労働者が業務に活用していることが明らかになった。

ChatGPT、5億人超が利用　1日25億メッセージが流通

OpenAIによると、ChatGPTの登録ユーザーは世界で5億人を超え、1日あたりのメッセージ送信数は25億件に達している。

特に米国では、全労働人口のうち約28％がChatGPTを業務に取り入れており、AI活用が日常業務の一部になりつつあるという。
OpenAIのレポート「Unlocking Economic Opportunity」によれば、教育現場では教師が週6時間分の作業時間を削減したケースが確認されたほか、ペンシルベニア州の行政職員では1日95分の業務効率化がみられた。

また、ChatGPTの利用目的としては、「学習やスキル向上」が20％で最多となり、次いで「文章作成・コミュニケーションへの活用」（18％）、「プログラミングやデータ分析・数学」（7％）が続いた。
米国では利用者の過半数を18～34歳の若年層が占めており、今後の労働人口におけるAIツールの定着が加速するとみられる。

生産性向上の切り札か　若年層中心に今後も拡大へ

ChatGPTをはじめとする生成AIの普及は、今後、企業の業務スタイルや人材配置に一層の変革をもたらすとみられる。
短期的には、単純作業の自動化や情報収集の迅速化によって業務効率がさらに向上し、人的リソースの再配置が進むだろう。

一方で、AIに依存しすぎることによるリスクへの対応も今後の重要な課題になりそうだ。
生成AIのアウトプットに誤情報やバイアスが含まれる可能性は依然として残されており、そのまま意思決定に反映すれば、重大な判断ミスにつながる懸念もある。

OpenAIの最新レポートが示すとおり、生成AIの活用範囲はすでにIT分野にとどまらず、一般職や公共部門にまで急速に拡大している。この傾向は今後も継続するだろう。
将来的には「AIリテラシー」が読み書きや基本的なITスキルと並ぶ“職業基礎力”として位置づけられる可能性が高い。
特に若年層が主要ユーザーである現状を踏まえると、次世代の労働市場においては、AIとの共創を前提とした業務設計や人材育成が標準化されていくと考えられる。

OpenAI：「Unlocking Economic Opportunity」https://cdn.openai.com/global-affairs/be0fe9e0-eb97-43d1-9614-99f2bd948bcc/OpenAI_Productivity-Note_Jul-2025.pdf

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