楽天G、ふるさと納税「ポイント禁止」で総務省を提訴　営業の自由侵害と主張

2025年7月10日、楽天グループは、ふるさと納税でのポイント付与を禁止する総務省の告示は違法であるとして、その無効化を求める行政訴訟を東京地方裁判所に提起したことを発表した。
憲法で保障された営業の自由を侵害するものだと主張している。

楽天G、ポイント禁止は「違法な規制」として告示無効を主張

楽天グループは、ふるさと納税制度における「ポイント付与の禁止」を定めた総務省の告示が、違法かつ過剰な規制であるとして、同告示の効力を否定する訴訟を起こしたことを発表した。

総務省は2024年6月、地方自治体がふるさと納税のポータルサイトに支払う経費が過大であるとして、2025年10月から同サイト経由のポイント付与を全面的に禁止する方針を示していた。
これに対し楽天は、ユーザーへの付与ポイント率に上限を設けるなどの調整で十分であり、禁止措置は必要ないと反論している。

楽天側は、今回の告示が憲法22条1項に基づく営業の自由を不当に制限しており、ポータルサイトの運営手法を国が過度に干渉していると主張。
また、同様にポイントを付与するクレジットカード会社は規制されていないことを引き合いに、告示が合理性を欠いていると指摘した。

さらに、告示の法的根拠として示された地方税法が「寄付の募集方法」に限って総務大臣へ委任していることに言及し、「国民の権利義務に制約を課すことまでは委任されていない」と指摘。
行政による権限の逸脱を訴える姿勢を鮮明にした。

楽天は24年6月に反対署名運動を開始し、295万2819件の署名を集め、25年3月に石破茂内閣総理大臣に提出している。

楽天提訴が波紋　ふるさと納税制度と官民の力関係を再定義へ

楽天の提訴は、ふるさと納税のあり方や、自治体と民間サービスの関係性に一石を投じるものとなる可能性がある。
企業による行政訴訟は稀であり、もし告示が違法と判断されれば、今後の制度設計に大きな影響を与えるとみられる。

総務省はコスト抑制と公正な運用を名目に規制を強化しており、ポータルサイト間の競争が過熱する中で、制度の健全性を維持する狙いがあるとされる。
しかし、今回の措置が特定のプレイヤーに不利益をもたらすとの見方も根強く、制度全体の見直しを迫る議論が進むとみられる。

295万件超の反対署名を集めた楽天の訴訟は、単なる一企業の権利主張を超え、デジタルサービスの公的関与の在り方や、自治体の裁量権限をめぐる議論へと広がっていく可能性がある。

楽天側の主張が一部でも認められれば、総務省は法的根拠の明確化や説明責任を強いられ、他の事業者や自治体が訴訟に踏み切る流れが広がることも予想される。
一方、訴えが退けられた場合でも、公的規制のあり方をめぐる官民の対話が活発化し、今後の制度設計に影響を与える先例となるだろう。