大東建託、「AI現場監督」で施工管理の業務負担を2割削減へ　写真選別や工程表作成に活用

2025年7月7日、建設・不動産大手の大東建託は、施工管理者の業務効率を高めるため、AI（人工知能）を活用した業務支援開発に着手したと読売新聞が報じた。
2026年までに業務負担を2割削減することを目指し、写真選別や工程表の作成を自動化する。

建設現場の写真選別や工程表をAIが自動化

大東建託は、施工管理者の業務効率化に向け、AI技術を導入した新たな取り組みを開始するという。
対象となるのは、全国で常時約2,000件に及ぶ建設現場における施工管理業務。
1人の管理者が平均3件を同時に担当しており、人手不足が深刻化する中で負担軽減が急務となっていた。

また、建設業界では、国家資格を有する施工管理者の高齢化が進行している。
国土交通省の統計によれば、2022年度末時点で有資格者の65％が50歳以上となっており、若年層の人材確保が難航しているのが現状だ。

こうした問題に対し同社は、AIを活用する業務を増やし「AI現場監督」を作る計画だ。
まず、各現場で日常的に撮影される数百種類の写真をAIが自動で選別する機能の実装に着手する。これまで選別作業は現場監督の大きな負担となっており、自動化により業務時間の大幅な短縮が期待される。

さらに、AIによる予算管理や安全確認の支援機能も開発予定であり、最終的には生成AIを用いて工程表を自動作成するシステムも導入する方針だ。

これらの技術を段階的に整備することで、2026年までに施工管理業務全体の2割の効率化を実現する計画である。

人手不足を超えて　AI現場監督が描く次世代の施工管理像

大東建託が導入を進める「AI現場監督」は、建設業界の人手不足や業務過多といった課題に対応する先進的な取り組みである。
写真選別や工程表作成などの定型業務をAIが担うことで、施工管理者の負担を削減し、判断業務に集中できる環境を整えることができるだろう。
また、高齢化による担い手不足への対策としても、AIは中長期的な労働力補完策として期待される。

AI現場監督の導入には期待が集まる一方で、課題も残る。
写真認識や工程表作成の精度にはまだ不確実性があり、現場の即時対応力にも限界があるだろう。
さらに、現場ごとのルールや慣習にAIが対応できるかどうかは、今後の実証が鍵となる。

「AI現場監督」の導入が成功すれば、建設業におけるDXは新たな段階に入るだろう。
定型業務の自動化からスタートし、将来的には施工計画の最適化や人員配置の支援、さらにはトラブル予兆の検知など、より高度な意思決定支援へと進化する可能性が高い。

同社の実績次第では、AI導入が建設業界の標準的な潮流として一気に拡大する可能性もある。
その意味で、今回の施策は単なる業務改善ではなく、業界構造そのものを変える試金石となるのではないだろうか。