2025年6月26日、オーストラリアのアンドリュー・リー生産性担当相補佐は、AIの活用が生産性向上と雇用拡大につながるとの認識を示したことが報じられた。
規制は必要最小限とし、導入企業の競争力を支える方針であると、オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。
AI活用が雇用増を促進 導入企業は生産性最大40％向上
リー担当相補佐は、AIによる自動化が必ずしも雇用喪失を招くわけではなく、むしろ労働市場の活性化につながる可能性があると述べた。
背景には、フランスで発表された最新の企業レベルの調査データがある。同調査によれば、AIを導入している企業では最大で生産性が40％向上しており、とりわけ低技能労働者にとって恩恵が大きいとされる。
リー氏は「AI導入は売上増加や新たな雇用の拡大につながる」と発言。
AIを取り入れない企業で働くことのほうが、今後の雇用リスクになるとの見解も示した。
これに対し、労働組合はチャルマーズ財相主導の経済改革において、職場でのAI使用に対する規制強化を求めている。
AI関連技術に積極的な企業とそうでない企業の間で格差が生まれる懸念についても、リー氏は言及。
特に資金力のある大企業が中小企業を圧倒する構図を警戒しつつ、まずは軽度な規制から始め、実態に応じて調整していくのが望ましいと段階的なアプローチを提唱した。
雇用創出と格差拡大の両面 AI社会に求められる柔軟な規制運用
AI導入による経済効果が期待される一方で、過剰な依存がもたらすリスクにも目を向ける必要がある。
米マサチューセッツ工科大学（MIT）の調査では、AIに業務を全面的に委ねたグループの約55％に、脳内の領域間連結性の低下が見られたという。
認知力の中核を担う言語処理や創造的思考の分野でも活動が鈍化したとされ、長期的な能力退化の懸念が浮上している。
こうした研究結果は、AI活用による利便性や生産性の向上が、個人の思考力・判断力に負の影響を及ぼす可能性を示唆している。
加えて、大企業と中小企業間の格差拡大や、業務構造の急速な変化による労働市場の混乱といった副作用も無視できない。
今後は、AI技術の浸透に合わせて、規制を柔軟かつ段階的に調整しながら、教育や労働政策と連動させた制度設計が求められる。
雇用の質と量を両立させつつ、個人の能力を損なわない社会的基盤づくりが、AI社会の持続性を左右すると言える。
