チャットGPTが新入社員の職を奪う可能性　英で求人の約3割が消失との分析結果

2025年6月30日、英紙タイムズは、生成AI「チャットGPT」の登場以降、英国で初級レベルの求人が約3割減少したとの分析結果を報じた。
AIが新卒・見習いの就職機会を大幅に圧迫している実態が浮き彫りとなった。

英国で新入社員向け求人が31.9％減少

英国の求人求職サイト「アズナ（Adzuna）」の最新分析によれば、2022年11月にチャットGPTが公開されて以降、2025年5月までの間に、大卒やインターン、見習い向けなどの初級レベル求人が31.9％減少したという。
タイムズ紙が6月30日に報じた。

この減少傾向は求人全体にも影響を与えており、初級職の構成比は約29％から25％に落ち込んだ。
分野別では、小売部門が78.2％減と最大の落ち込みを記録し、物流や管理、会計・金融、ITなどの分野も軒並み半減以上の水準となった。

今年5月の初級職求人は前年同月比で4.2％減だったが、同期間に全求人数は0.5％増加しており、初級層に特化した縮小傾向が鮮明になっている。
求人1件あたりの求職者数は、4月の1.98人から5月には2.02人へと増加し、競争の激化を示している。

一方で、採用までにかかる平均期間は39.6日から35.8日へ短縮され、求人の平均年収は前年比9.4％増の4万2403ポンド（約837万円）に達した。

アズナのデータ科学責任者は、AIの台頭が初級人材の需要を押し下げる要因になっていると指摘している。
実際に、英国の通信大手BTは2023年5月、2030年までに通話対応やネットワーク診断などの1万件の業務をAIに置き換える計画を公表した。
また、AIスタートアップ「Anthropic」のCEOダリオ・アモデイ氏も、今後5年以内に新入事務職の約半数がAIに代替され、失業率が10〜20％に達するリスクがあると予測している。

今後の展望予測

AI代替による求人の減少が続けば、初級職の構造は今後さらに変化すると予想できる。
アモデイ氏による「事務職の半数が代替される」との予測は誇張ではなく、現実的な警告と捉えるべきだ。

とはいえ、すべての初級職が消滅するわけではないだろう。
対人関係や創造性、コンテクスト判断が要求される業務では、依然として人間の介在価値は高い。そのため、単なる実務スキルの習得にとどまらず、「AIと協働できる能力」や「価値創造型人材」の育成が求められる時代へとシフトしていくと考えられる。

企業にとっても、AI導入の倫理的側面、すなわち「雇用責任」と「社会的持続性」をどう確保するかは避けて通れない論点になるだろう。
AI活用と若年雇用の両立を目指す政策支援や、職種再設計のガイドライン策定など、公的なフレームワークの整備が必要となるはずだ。

総じて、AI時代における初級雇用の危機は、技術革新が突きつける構造転換の一断面であり、社会・教育・産業界の包括的な再設計が問われる段階に入っていると言える。