AI Allianceが日本拠点を新設　国産LLMと産業向けAI言語「Dana」を発表

2025年6月26日、オープンソースAIの普及を目指す国際団体「AI Alliance」は、日本国内での活動を担う新組織「AI Alliance Japan」の設立を発表した。
同時に、産業向けのAI言語「Dana」およびエージェント開発基盤「OpenDXA」も公開された。

日本語LLMの開発とAI言語「Dana」を同時発表

AI AllianceはMetaやIBM、Red Hatなどが中心となって設立された団体で、オープンで責任あるAI技術の推進を目的としている。
今回の発表では、日本における展開を強化するため「AI Alliance Japan」の立ち上げが明らかにされた。

初期メンバーにはIBM、NEC、パナソニックHD、三菱電機、さくらインターネット、国立情報学研究所（NII）など計9組織が参加。
日本独自の文化・経済的事情に配慮した「ソブリンAI」の実現を掲げている。

支援プロジェクト第1弾は、NIIが主導する「LLM-jp」で、日本語に特化したオープンな大規模言語モデルの研究開発を進める。
世界におけるLLM学習データのうち、日本語の比率はわずか0.1％に過ぎず、精度や文化的背景への適応が課題となっていることが背景にある。

あわせて発表された「Dana」は、自然言語で目的を指示するだけでAIがソフトウェアを構築する「意図駆動型開発」を可能にするAIネイティブ言語だ。
曖昧な応答が多い従来LLMに比べ、決定論的かつ再現性のある動作を実現する、AIによるコーディング支援から一歩進んだ概念である。

また、「OpenDXA」は、製造業や輸送分野など高度な専門知識を要する現場向けに設計されたAIエージェント開発フレームワークで、従来のブラックボックス型とは異なり、説明可能性やフォールト・トレラント性（※）に優れる構造が特徴だ。

※フォールト・トレラント性：システムが部分的な障害に直面しても全体の停止を回避し、継続的な稼働を可能にする信頼性の指標。

ソブリンAIの基盤強化へ　産業応用と国産モデルに期待と課題

今回の発表は、日本が自国主導でAI基盤を築く「ソブリンAI」の構想に沿うもので、国家的な技術主権確保の一環とも捉えられる。
特に「LLM-jp」による国産LLM開発と、「Dana」や「OpenDXA」による産業現場での実装支援は、研究と現場の橋渡しとしての役割が期待できる。

一方で、AIによるソフトウェア構築や産業エージェントの導入には、責任所在の明確化や信頼性の担保、運用現場のITリテラシー格差といった課題も伴うと予想できる。
国産LLMの開発も、高精度な日本語処理を実現するには多様かつ質の高い学習データが不可欠であるため、公開・共有の枠組み整備が急務であろう。

AI Alliance Japanの取り組みが、グローバルなAI開発競争の中でいかに独自性と信頼性を築けるかが、今後の国内AI産業の行方を左右する重要な試金石となるだろう。