シンガポールのSTT GDCが日本進出　千葉・印西に第1号データセンター開設、AI需要に対応

2025年6月25日、シンガポールのデータセンター運営大手STテレメディア・グローバル・データセンターズ（STT GDC）は、日本初の拠点「STT Tokyo 1」を千葉県印西市に開設した。
AIやクラウド需要の急増に対応し、日本市場への本格参入を図る。

印西市に32MW対応の最先端施設「STT Tokyo 1」

STT GDCは25日、千葉県印西市の「グッドマンビジネスパーク」内に、日本初となるデータセンター「STT Tokyo 1」を開設した。
印西市は国内でも大規模データセンターの集積地として知られており、すでに多くの外資系・国内大手が進出している。

同社は2棟の施設を建設する計画を進めており、今回の開設はその第1段階にあたる。
まずSTT Tokyo 1は、全面稼働時に最大32メガワットの電力供給が可能で、AI処理やクラウドサービスに最適化された構造を持つ。
さらに、2027年11月には2棟目のデータセンターが稼働予定だ。

環境対応にも注力しており、施設の運用開始と同時にカーボンニュートラル（※1）を達成したほか、国際標準規格「TIA-942-C（※2）」の認証も世界で初めて取得した。

オープニングセレモニーで、日本法人STT GDC Japanの前田潔社長は「最新鋭のテクノロジーと優れたオペレーションにより、AI対応の高度なサービスを内外の顧客に提供できるデータセンターと自負している」と語った。

また、グループCEOのブルーノ・ロペス氏も登壇し、「企業の可能性を引き出し、経済成長を促し、日本の今後のデジタル化に貢献したい」と述べ、今後の投資拡大と技術支援への意欲を示した。

※1 カーボンニュートラル：温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、実質的に排出ゼロとする考え方。

※2 TIA-942-C：データセンターの設計・建設・運用に関する国際的な評価規格で、電機システム・通信などの要件が定められている。

脱炭素とAI需要を見据えた戦略投資　課題は電力制約と地域集中リスク

今回の拠点開設は、STT GDCにとって単なる日本進出ではなく、脱炭素社会への対応とデジタルインフラの拡充を同時に実現する戦略の一環であるといえる。
AIや生成AIを支えるデータ処理能力の確保が急務となる中、高電力・低排出型の施設は市場競争力を高める要素となるだろう。

急増する需要を見越した投資は先行的である一方、国内の電力制約や土地利用における規制、そして気候変動に伴うリスクは、長期的な運用に影響を及ぼしかねない。
加えて、印西地域のデータセンター集積が進み過ぎれば、災害時のリスクが一極集中するという弱点も浮上する可能性がある。
AI・クラウドサービスの急伸に伴い、需要の先食いによる過剰投資となるリスクもあるだろう。

国内の電力制約や土地確保の課題は依然として存在するが、印西のような集積地域で先行して整備を進めることで、同社は安定供給と効率性の両立を図る構えだ。
今後は、他都市への展開や国内企業との連携にも注目が集まるだろう。

同時に、電力供給体制の安定化やグリーンエネルギーの調達戦略、災害レジリエンスの構築といった課題にどう取り組むかが、日本国内での信頼性構築の鍵を握ると思われる。