生成AI悪用で偽通販サイトを作成　大阪府警が2人逮捕

2025年6月23日、大阪府警は生成AIを活用して偽の通販サイトを作成し、不正に入手したクレジットカード情報で商品を購入していたとして、男性2人を逮捕した。
被害額は約2000万円に上るとみられる。

生成AIで偽サイト作成、ID窃用とカード詐取容疑で逮捕

大阪府警は、偽の通販サイトを生成AIで作成し、他人のIDやパスワード、クレジットカード情報を不正に使用したとして、大阪市の吉岡真也容疑者（29）と藤山浩至容疑者（36）を逮捕・送検した。

2人は2024年6月頃、「本人確認のため」などと称するショートメッセージ（SMS）を送り、誘導先の偽サイトでログイン情報を入力させていた。
取得したデータをもとに、買い物を繰り返し、約2000万円を現金化していた疑いがある。

さらに、2人は生成AIを用いて、短時間で複数の偽サイトを自動生成するプログラムを独自に開発していたとされる。
警察は余罪の有無を含め、捜査を続けている。

府警によると、フィッシング詐欺の解析には捜査用生成AIが使用されたという。

生成AIの悪用リスク拡大　今後の対策と技術規制が焦点に

今回の事件は、生成AIの利便性がサイバー犯罪に悪用される実態を浮き彫りにしたといえる。
従来は専門知識が必要だった偽サイト作成が、AIの発展により、一般人でも容易に行える状況になっていることが背景にあると考えられる。AIによって本物と見分けがつかない精巧な模倣サイトを短時間で作成できることは、被害拡大の大きな要因になり得るだろう。

犯行の自動化・匿名化が進むことで、検挙の難易度も上がっているのではないだろうか。

生成AIは今後も急速に進化し続けると見られており、それに応じた「攻防の最前線」が更新されていくとみられる。
今後は、AI開発企業による悪用対策の強化や、生成物の出所を特定するトレーサビリティの導入、法的な技術規制の整備などが求められるだろう。