トランプ系SNS「Truth Social」がETF申請　BTC・ETH複合型でNYSE上場計画

2025年6月16日、米国の大統領ドナルド・トランプ氏のSNS「トゥルースソーシャル（Truth Social）」が、ビットコインとイーサリアムに連動する複合型ETF「TRUTH SOCIAL BITCOIN AND ETHEREUM ETF, B.T.」の登録申請書を米証券取引委員会（SEC）に提出した。

ビットコイン75％・イーサリアム25％で構成、NYSE上場を計画

6月16日、トゥルースソーシャルは、ETF「TRUTH SOCIAL BITCOIN AND ETHEREUM ETF, B.T.」の「S-1申請書（※）」をSECに提出した。
ETFの資産構成は、ビットコイン（BTC）を約75％、イーサリアム（ETH）を約25％とする設計で、米シカゴの証券取引所であるNYSEアーカへの上場を予定している。

同ETFは、米フロリダ州を拠点とする資産運用会社ヨークビルアメリカデジタル（Yorkville America Digital）がスポンサーを務める予定で、カストディアン（保管機関）には暗号資産取引所クリプトドットコムの関連会社である、フォリスダックストラスト（Foris DAX Trust Company）が担当となる。

なお、SECによれば複合型ETFの申請は、暗号資産運用大手ビットワイズ（Bitwise）、およびブラジル拠点のハッシュデックス（Hashdex）に続く3例目となる。

※S-1申請書：米証券取引委員会（SEC）に提出される新規上場やETFの登録申請書のこと。商品の概要、運用方針などを開示する法的文書。

トランプブランドのETF申請に潜む期待とリスク

「トゥルースソーシャル」の仮想通貨ETFへの参入は、政治的影響力を持つ人物が関与することで、従来は限定的だった層にまで仮想通貨ETFの存在が広がる可能性がある。
特に保守系の個人投資家にとっては、信頼や共感の延長線上で新たな投資対象と見なされやすく、ETF市場への新規資金流入を促す要因となるだろう。

一方で、政治と金融の境界が曖昧になる点は懸念点と言える。特定の政治的ブランドを冠した金融商品は、政治的戦略の延長として利用されかねず、本来中立であるべき証券市場に対して不信を招く恐れがある。
仮想通貨ETFは価格変動リスクや規制変更の影響を強く受けるため、政治的立場が色濃く反映された金融商品に対してSECがどのような判断を下すかは不透明である。

米国の金融規制当局が政治的中立性を維持できるかどうかが、ETF市場全体の信頼性にも影響を及ぼすだろう。