米トランプ政権下のステーブルコイン規制法案、上院で6月11日投票
ブルームバーグの報道によると、米上院のジョン・チューン院内総務は2025年6月10日、ステーブルコイン規制法案の重要投票を米国時間11日に実施すると発表した。
トランプ大統領や仮想通貨業界の支持を受ける本法案は、金融規制を巡り与野党間で緊張が高まる中での採決となる。
ステーブルコイン規制法案が採決へ 民主党支持も獲得し進展
ステーブルコイン規制法案の重要な手続き投票には60人以上の賛成が必要で、今国会で可決しなければ長期停滞が見込まれる。
先月の法案修正により、民主党内でもアンジェラ・アルソブルックス議員やマーク・ワーナー議員ら仮想通貨寄りの議員が賛同に転じている。
この法案は、ドルに連動した決済用の仮想通貨に対する規制枠組みが定められる。
ステーブルコインは、連邦債務などの短期資産による1対1の準備金で裏付けが必要となる。連邦または州規制当局の監督下に置くことを求めている。
一方で進歩派の民主党からは、システムリスクや犯罪利用などへの懸念が依然として強い。
上院側近によれば、法案交渉は現在も続いており、最終投票前に追加の修正提案が出される可能性もあるという。
「ドル優勢法案」との見方も 可決なら2029年までに実現困難との声も
今回の法案は、米国がステーブルコインを通じて「デジタルドル」の国際優位性を維持するための布石とも位置づけられている。
専門家の間では、本法案を「ドル優勢法案」と捉える見方が強く、脱ドル化が進行する国際環境下で、米ドルの支配力を維持する重要な一手とされている。
可決されれば、連邦レベルで初の包括的ステーブルコイン規制が確立されることになり、今後の仮想通貨法制化の基盤となる可能性がある。
特に金融インフラとしての活用が進む中で、安定性と規範性を両立させる制度整備は不可欠との認識が広がっている。
議会内では法案の早期成立が望まれているものの、現政権下での本格的可決が実現しなければ、次の立法機会は2029年まで持ち越されるとの懸念も浮上している。
本法案が仮に2025年中に成立すれば、金融機関やスタートアップ企業がルールに準じた商品設計に動き出し、数年以内に商用レベルのステーブルコインエコシステムが形成される可能性が高い。
※ステーブルコイン：米ドルなど法定通貨と連動して価格が安定するよう設計された暗号資産。
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