暗号資産ATM規制をAUSTRACが強化 オーストラリアで詐欺対策進む

2025年6月2日、オーストラリアの金融情報機関AUSTRACは、暗号資産ATMを対象とした新たな規制措置を発表した。
現金取引に5000豪ドルの上限を設け、高齢者を標的とした詐欺被害の拡大を防止することが目的である。

高齢者狙う詐欺に対処、現金取引に5000豪ドル上限

オーストラリア国内では現在、約1600台の暗号資産ATMが稼働しており、2019年時点の23台から急増している。
年間15万件超の取引が行われており、主にビットコイン（BTC）、テザー（USDT）、イーサリアム（ETH）などの購入に使われているという。

このような状況で、AUSTRAC（オーストラリア取引報告・分析センター）は、暗号資産ATMの現金による取引に対し、1回あたり5000豪ドル（※）の上限を導入すると発表した。
加えて、事業者には顧客の本人確認や詐欺警告の表示、取引モニタリングなどの強化措置を義務付ける方針である。

この背景には、暗号資産ATMが詐欺の温床となっている現状がある。特に高齢者層が被害に遭いやすいことが問題視されている。
AUSTRACが9社のATM運営事業者から得たデータによると、50歳以上の利用者が全取引の72%を占め、そのうち60～70歳が29%を構成していた。

AUSTRACのブレンダン・トーマスCEOは、「60～70歳のユーザーの多くが詐欺行為の被害者となっていることは重大な懸念である」と述べた。

詐欺防止とATM規制の両立へ　事業者には厳格対応を要請

今回のAUSTRACによる規制強化は、詐欺行為の温床となりやすいATM取引を抑止し、消費者保護を進めることが狙いである。
高齢者が暗号資産の知識に乏しいままATMで多額の取引を行い、被害に遭うケースが相次いでいたため、現金利用に制限を設ける必要があったとされる。

一方で、規制により暗号資産ATMの利便性が損なわれる可能性も高い。
特に現金での即時購入という特性が制限されることで、正当な利用者にとっては不便を感じる可能性もあるだろう。

AUSTRACは、過去に不備が見つかったATM運営企業Harro’s Empiresの登録更新を拒否するなど、規制の厳格化に踏み切っている。
これに対し、Harro’s Empiresは「この決定は不公平で、不釣り合いだ」として、「法的選択肢を検討している」とウェブサイトにて声明を出した。

今後、他国でも類似の規制が導入される可能性があり、暗号資産業界は消費者保護と利便性のバランスをどう取るかが問われる局面に差し掛かっているようだ。

※5000豪ドル：1豪ドル＝約93円換算で約46万5000円に相当（2025年6月時点）