デジタル証券がSTO強化へ　金融ライセンス取得で個人市場に照準

2025年6月2日、デジタル証券株式会社（旧：デジタル証券準備株式会社）は、第一種・第二種金融商品取引業および投資運用業のライセンス取得を発表した。
同時に商号を現在の社名に変更し、個人向け不動産STO事業へ本格的に乗り出す。

個人投資家向けSTOで新市場創出を目指す

デジタル証券株式会社は、2025年5月29日付で金融庁から3種の金融ライセンスを取得したと明らかにした。
これに伴い、従来の準備会社から正式な事業会社として体制を整え、6月2日付で商号変更を実施した。

同社は、STO（セキュリティ・トークン・オファリング ※）を活用した不動産ファンドを、これまで主に適格機関投資家向けに展開してきた。
中核となるシステムは、子会社オーナーシップ社が開発する「OwnerShip」であり、2024年12月末時点で取扱金額ベースで第3位の実績を有する。

デジタル証券は、金融ライセンスの取得を機に新たなミッション「幸せを、積み上げる。」を掲げ、資産運用の民主化を目指す。
ビジョンとして掲げるのは「デジタル証券のマーケットプレイスで、資産運用を当たり前に。」であり、個人の資産形成手段としてSTOの普及を推進していく。

今後は「デジタル証券のマーケットプレイス」を標榜し、個人投資家向けにSTOファンドの提供を開始する。
また、従来の不動産STOに加え、太陽光ファンド、航空機、船舶ファンド、社債などもトークン化していく計画だ。

「貯蓄から投資へ」STOが個人市場拡大の鍵に

デジタル証券が取得した金融ライセンスによって、個人投資家向けSTO市場への本格参入が可能になった点は、大きなメリットである。
これにより、従来は機関投資家に限定されていた不動産ファンドなどの資産運用が、一般個人にも開かれるようになり、資産運用の裾野が広がる。

さらに、トークンの活用により少額投資や24時間取引の実現も視野に入り、若年層や非正規雇用者といった従来の投資未経験層にもリーチできる。このような金融包摂の観点からも意義は大きい。

一方で、個人向けSTO市場にはリスクもある。デジタル資産の運用には価格変動や運用先の透明性に関する懸念がつきまとう。
投資判断に必要な情報開示の徹底と、投資家保護の枠組み強化が今後の普及のカギとなると考えられる。

今後、デジタル証券が標榜する「デジタル証券のマーケットプレイス」は、国内におけるSTO市場の基盤形成に影響を与える可能性がある。ただし、普及には制度整備と並行して、ユーザー教育と信頼確保が不可欠である。
STOが一過性のブームに終わらず、新たな資産形成インフラとして根づくかどうかは、今後3〜5年の政策と事業者の信頼構築努力にかかっているだろう。

※STO（Security Token Offering）：証券性を持つデジタル資産をブロックチェーン上で発行・取引する仕組み。