日本政府は第5回人工知能戦略本部を開き、第2期「AI基本計画」の案を決定した。
業界や用途に特化したバーティカルAIと、ロボットなどのフィジカルAIを重点領域に据え、官民による集中投資と制度整備を進める方針だ。
政府が領域別AI戦略と集中投資を推進
2026年7月10日、高市総理は第5回人工知能戦略本部の会議で、信頼できるAIによって社会全体を動かす「AIトランスフォーメーション」、いわゆる「日本AX」を基本計画の中心に据える考えを示した。
高性能AIは人手不足や産業競争力の低下といった国内課題の解決に役立つ一方、サイバー攻撃への悪用など新たなリスクも伴うため、活用と安全性を一体で進める。
重点分野は、AIロボティクスなど産業構造改革や国際競争力の強化に資する領域、業務効率化や負担軽減を通じて人手不足の解消につながる領域、防衛やサイバーなど戦略性の高い領域である。
政府は領域ごとに戦略を策定し、「強く豊かな日本」投資枠を活用して官民の集中投資を実施する。
また、将来のフィジカルAI（※）開発につなげるため、特定業界や業務に特化したバーティカルAIの開発と実装を強化する。
人材育成、現場記録の作成、意思決定支援、AI・データ連携基盤の構築といった共通課題についても、複数分野への横展開を見据えて施策を進める方針だ。
フィジカルAIでは、国産の開発基盤構築、AIロボットの研究開発や量産投資、導入支援に加え、AIロボティクスの世界的中核拠点の早期創設を目指す。
さらに、AIを前提とした規制や制度の見直し、政府による高性能AIの評価体制整備、AISIの機能強化、AIサミットの日本開催に向けた国際調整も進める。
※フィジカルAI：ロボットや機械など現実空間で動く装置にAIを組み込み、周囲の状況を認識しながら判断や動作を行わせる技術。製造、物流、介護、防災など幅広い分野での活用が想定される。
実装力が競争力を左右、安全性との両立が課題
今回の方針は、汎用AIの性能競争だけでなく、製造、医療、行政、防衛など個別領域で成果を出す実装競争へ政策の軸を移すものだと言える。
現場固有のデータや業務知識を生かしたバーティカルAIに資金を集中できれば、日本企業が持つ専門性や製造技術を競争力へ転換しやすくなるだろう。
特に、人手不足が深刻な分野では、記録作成や判断支援、ロボットによる作業代替が進むことで、生産性向上と負担軽減の両立が期待される。
行政分野でもAI活用を進める方針は、政府自身が利用事例を示し、民間への普及を後押しする点でも意味が大きいと言える。
一方、領域別に開発されたAIは、学習データの偏りや誤判断が業務へ直結しやすい。
防衛やサイバー、社会インフラでの利用が広がるほど、事故時の責任分担、評価基準、監査体制を明確にする必要があるだろう。
規制緩和や制度見直しを急ぐだけでは、社会的な信頼を損なう可能性も否定できない。
今後の焦点は、投資枠の規模だけでなく、領域別戦略を具体的な調達、研究開発、導入支援へ落とし込めるかにありそうだ。
官民の役割分担と安全性評価を明確にし、実装成果を他分野へ展開できれば、「日本AX」は産業政策と行政改革を結び付ける基盤になり得る。
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