三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と三菱UFJ信託銀行は、「AIエージェント×金融取引分科会」を設立した。金融・IT・法務の28社が参加し、AIエージェントによる金融取引の制度設計を共同で検討する。
AI代理取引の制度設計へ
生成AIの進化を背景に、利用者に代わってAIエージェントが金融商品を売買する「エージェンティック・コマース」の実現に向けた取り組みが国内でも本格化した。
MUFGと三菱UFJ信託銀行は、DID/VC共創コンソーシアム内に「AIエージェント×金融取引分科会」を新設すると、2026年6月30日に発表した。
分科会には、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、りそなホールディングス、横浜銀行などの金融機関に加え、NTTデータ、NEC（日本電気）、TOPPAN、大日本印刷、BIPROGYなどの技術企業、さらにアンダーソン・毛利・友常法律事務所、西村あさひ法律事務所などが参画する。
参加企業は金融・IT・法務を合わせて28社に上る。
共同検討内容としては、ユーザー本人の確認、AI エージェントへの委任範囲の明確化、投資適合性との整合性、取引承諾の根拠の記録などを整理する。
また、これらを支える技術としてVerifiable Credential（VC）（※）の実装要件や関連法令との整合性も確認する。
対象となるユースケースは、投資信託などの金融商品の購入や売却、運用判断の一部をAIエージェントが利用者に代わって処理するケースである。2026年7月から2027年3月にかけて論点整理を進め、その後は実機を用いた実証実験も見据えている。
※Verifiable Credential（VC）：改ざん耐性を持つデジタル証明書。本人情報や資格、委任権限などを第三者が検証可能な形で証明でき、分散型ID（DID）と組み合わせた活用が期待される。
実用化へ前進も制度面の課題は残るか
今回の分科会で業界共通ルールの整備が進めば、金融機関はAIエージェントを活用したサービスを提供しやすくなり、利用者も資産運用や金融商品の売買をより効率的に行えるようになるだろう。
金融業界全体で共通ルールが整理されれば、サービス間の相互運用性や利用者の信頼性向上も期待される。
一方で、AIが利用者の意図と異なる取引を実行した場合の責任所在や、法令との整合性、サイバーセキュリティ対策などは依然として重要な課題となるだろう。
AIエージェントによる金融取引を社会に浸透させるためには、技術革新だけでなく、制度設計とガバナンスの成熟を並行して進められるかが重要になると考えられる。
三菱UFJフィナンシャル・グループ 三菱U F J 信託銀行 発表資料
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