COINHUBは、日本初となる金融庁準拠の暗号資産ATMネットワーク・インフラのプレローンチフェーズへ移行したと発表した。新宿や名古屋を起点に全国展開を進め、デジタル資産へのアクセス環境を支える新たなリアルインフラの構築を目指す。
金融庁準拠の暗号資産ATM網が全国展開へ
2026年6月11日、COINHUBは、日本初となる金融庁準拠の暗号資産ATMネットワーク・インフラのプレローンチフェーズへ移行したことを発表した。
現在は正式サービス開始に向けた最終準備を進めており、ATM設置運営やシステム基盤、セキュリティ対策などの各分野で専門企業と連携しているという。
第1号ATMは国内大手小売事業者との協力により、新宿と名古屋への設置を予定している。その後は大阪や福岡にも展開し、段階的に全国600カ所以上の小売拠点へネットワークを拡大する計画だ。
日本国内における暗号資産サービスのリアルインフラとしては最大級の規模を目指している。
また、大阪市内の主要鉄道ターミナルへの導入も予定されており、駅利用者が日常生活の中で暗号資産サービスへアクセスしやすい環境を整備する方針である。
さらに銀座や六本木、渋谷、横浜などの主要エリアでも設置場所の確保を進めている。
COINHUBは利用者や事業者に対し、安全で利便性の高いデジタル資産サービスを提供するとともに、高水準のセキュリティやコンプライアンス（※）を維持しながら全国規模のネットワーク構築を進める考えだ。
また現在同社は、設置ロケーション提供者や戦略的パートナーの募集も行っている。
※コンプライアンス：法令や業界ルール、社内規程などを遵守し、適正かつ透明性の高い事業運営を行うための取り組み。
暗号資産の日常利用拡大に期待も課題は残るか
今回の取り組みは、日本における暗号資産の利便性を高める一歩となるかもしれない。
これまで暗号資産の利用はオンライン取引所が中心だったが、小売店や駅にATMが設置されれば、暗号資産サービスへ物理的にアクセスできる機会が増え、一般利用者との接点拡大につながる可能性がある。
事業者側にとっても、新たな送金や決済サービスとの連携機会が生まれる余地がありそうだ。
全国600拠点規模のネットワークが実現すれば、関連サービスや加盟店舗との連携機会拡大も見込まれる。
一方で、暗号資産は価格変動が大きく、不正利用やマネーロンダリング対策など継続的な管理が欠かせない分野でもある。金融庁準拠を掲げる以上、法令遵守や本人確認、マネーロンダリング対策などを継続的に運用していくことが重要になるはずだ。
今後は、計画通りに設置網を拡大できるかだけでなく、利用者に安全性と利便性を両立したサービスを提供できるかが普及の鍵を握ると考えられる。
リアル店舗とデジタル資産を結ぶインフラが定着すれば、COINHUBのATMは日本のWeb3市場の成長を支えるための新たな基盤となるかもしれない。
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