2026年6月9日、NTTデータはGoogle Cloudとのグローバルパートナーシップに基づき、日本国内で「Gemini Enterprise」と「Google Workspace」のライセンス提供を開始した。導入支援から活用定着、成果創出までを一体で支援する新モデルを本格展開し、企業の生成AI活用を全社レベルへ引き上げる。
Gemini販売と定着支援を国内で本格展開
NTTデータは6月8日より、Google Cloudの正規販売パートナーとしてGemini EnterpriseおよびGoogle Workspaceのライセンス提供を開始した。今回の特徴は、ライセンス販売だけでなく、導入から成果創出までを伴走する「アクセラレーションプログラム」を組み合わせた提供モデルを国内で本格展開する点にある。
プログラムでは、全社推進組織であるCoE（※）の立ち上げ支援、利用者向け研修、ユースケース創出、業務適用への伴走、AIエージェント構想の策定までを包括的に提供する。生成AIの活用を個人や一部門の効率化にとどめず、全社的な業務変革へと広げる狙いだ。
背景には、日本企業の生成AI導入フェーズの変化がある。東京商工リサーチの調査では、大企業の59.1％が組織として生成AI活用を推進している一方、活用の中心は依然として既存業務の効率化にある。NTTデータは、自社での先行活用「クライアントゼロ」の知見や多業種での実装経験を活用し、PoC（概念実証）から本番運用への移行を支援するとしている。
※CoE：Center of Excellenceの略。生成AI活用を全社横断で推進する専門組織で、人材育成やガバナンス整備などを担う。
AI導入競争は「成果創出力」が問われる段階へ
今回の取り組みは、日本企業における生成AI活用の競争軸を変える可能性がある。これまで企業の生成AI活用では、実証実験（PoC）から本番運用への移行が課題として挙げられることも多く、導入後にいかに業務へ定着させるかが重要なテーマとなってきた。ライセンス提供と伴走支援を一体化する今回のモデルは、利用者教育やユースケース創出を通じて、成果創出までのプロセスを進めやすくする施策として期待される。
一方で、AIエージェントの本格活用には慎重な対応も求められる。社内データとの連携範囲やアクセス権限の設計、誤回答が発生した際の責任の所在など、ガバナンス上の論点は少なくない。全社的な活用を進めるうえでは、経営層による方針の明確化や現場の理解醸成が重要になると考えられる。
NTTデータは今後、最大500のAIエージェント開発をグローバルで推進し、「Agentic Enterprise（※）」の実現を支援する方針を示している。生成AIの活用は、単なる効率化にとどまらず、自律的な業務支援へと発展させる動きが広がりつつある。日本企業にとっては、AIを導入した事実そのものではなく、どのような成果や競争優位につなげられるかという視点が、今後ますます重要になっていくだろう。
※Agentic Enterprise：AIエージェントが人とAIの協働を前提に業務を自律的に実行する企業モデル。生産性向上や人手不足への対応が期待される一方、適切な統制や運用ルールの整備も重要な要素とされる。
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