金融庁など4省庁は、暗号資産を用いた不動産取引に関するマネーロンダリング対策の徹底を求める要請を発出した。
国内の不動産業界および暗号資産関連団体に向けたもので、資金の流れの透明性確保が焦点となる。
暗号資産不動産取引に監督強化
今回の要請は金融庁、国土交通省、警察庁、財務省の4省庁連名で、2026年4月28日に発出されたものである。
対象は全国宅地建物取引業協会連合会をはじめとする不動産関連5団体に加え、日本暗号資産等取引業協会を含む計7団体に及ぶ。
背景には、不動産が高額かつ換金性の高い資産である点に加え、暗号資産の即時かつ越境的な移転性がある。
これらの特性が組み合わさることで、マネーロンダリングに悪用されるリスクが高まると指摘している。
特に、決済手段として暗号資産が用いられる場合、従来の金融監視の枠組みでは追跡が困難になるとされている。
要請では、宅地建物取引業者に対し、暗号資産の法定通貨への交換や媒介行為が暗号資産交換業に該当する可能性があると明示した。
無登録で実施した場合には資金決済法違反となるおそれがあり、疑義がある場合は警察当局への情報提供を求めている。
また、取引時確認や疑わしい取引の届出など、犯罪収益移転防止法に基づく対応の徹底も求められた。
加えて、外為法（※）に基づく報告義務にも言及がある。
海外から3,000万円相当額を超える暗号資産を受領した場合や、非居住者による国内不動産取得に関しては、所定の報告が必要となる点が改めて強調された。
※外為法：外国為替及び外国貿易法の略称。国際的な資金移動や取引について報告義務や規制を定め、日本の経済安全保障や資本管理を担う法律である。
規制強化で市場の透明性は向上へ
今回の要請は、暗号資産と不動産という異なる市場の接続が進む中で、規制の空白を埋める動きと位置づけられる。
従来、不動産取引は銀行送金などを前提とした監視体制が構築されてきたが、暗号資産の普及によりその前提が揺らぎつつあると言える。
規制の明確化は市場の健全性向上に寄与する可能性がある。
特に、取引の透明性や顧客確認の徹底が進めば、海外資金の流入に対する信頼性も高まり、機関投資家の参入環境が整備される余地がある。
一方で、実務面では不動産業者に新たなコンプライアンス負担が生じることになり、対応コストの増加は避けられないだろう。
また、暗号資産を活用した決済の利便性と規制強化とのバランスも課題となる。
過度な規制は新たな資金流通の阻害要因となりうるが、規制が不十分であれば犯罪利用の温床となり得る。
今後は、技術革新と規制の整合性をどのように確保するかが焦点となるだろう。
暗号資産による不動産取引は、今後のWeb3経済圏の拡大において重要なユースケースの一つと言える。
その成長の持続性は、透明性と信頼性をいかに両立できるかにかかっていると考えられる。
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