政府は首相官邸で安保3文書改定に向けた有識者会議の初会合を開催した。防衛費拡大やAIを含む新たな戦争形態への対応が議論の中核となった。
安保3文書改定へ議論本格化
2026年4月27日、政府は「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の初会合を開き、国家安全保障戦略など安保3文書の年末改定に向けた議論を開始した。
防衛費の規模や自衛隊の能力強化が主要論点となり、秋ごろに提言を取りまとめる方針である。
高市早苗首相も会合に出席し、中国やロシア、北朝鮮の軍事動向への強い懸念を示した。
「3文書改定は国家の命運を左右する重要な取り組みだ」と述べ、防衛力の抜本的強化を主体的に進める必要性を強調している。
日本周辺では、中国の太平洋進出や北朝鮮の弾道ミサイル発射が活発化している。加えて、ウクライナや中東の戦闘で顕在化したドローンの大量運用やAIの活用、認知戦（※）への対処力強化も検討対象となっている。
さらに、米国による同盟国への防衛費増額要求への対応、非核三原則の一部見直し、原子力潜水艦の導入、中国の脅威表現のあり方なども課題となる。
※認知戦：情報操作や世論誘導を通じて相手国の意思決定に影響を与える戦術。軍事衝突を伴わずに戦略的優位を狙う。
防衛強化の効果とリスク、今後の展望
今回の安保3文書の改定へ向けた会議は、日本の安全保障を現代戦に適応させる契機となりそうだ。
AIや無人兵器の活用は、防衛効率の向上や人的リスクの低減につながる可能性があり、抑止力の質的強化が期待される。
また、戦略の明確化は同盟国との連携強化にも寄与すると考えられる。
一方で、防衛費の拡大は財政負担の増加を招き、社会保障など他分野への影響が懸念される。非核三原則の見直しや原子力潜水艦導入といった議論は国内世論の分断要因となりうるほか、周辺国との緊張を高めるリスクも否定できない。
さらに、中国の脅威認識の表現次第では、経済関係への波及も避けられないだろう。
安全保障と経済安全保障のバランスをどう取るかが、政策全体の持続性を左右する重要な論点となりそうだ。
年末の改定に向けた議論の進展次第では、日本の防衛政策は量的拡大にとどまらず、AI戦争時代への構造的転換を伴う可能性がある。その帰結は、国内政治だけでなく、東アジアの安全保障環境にも影響を与えることになるだろう。
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