NTT、NTTデータグループ、NTTドコモビジネスは、AI活用の拡大に対応するAIネイティブインフラ「AIOWN」の展開を発表した。
推論需要の増大を見据え、リソース最適化と統合運用を実現する基盤として位置付けられる。
AI推論時代に向けた基盤「AIOWN」
2026年4月27日、NTTグループ3社は、生成AIの普及に伴うインフラ要件の高度化を受け、AIネイティブインフラ「AIOWN」を展開すると発表した。
近年の生成AIの普及を背景に、AI活用は従来の業務効率化から企業の中核業務やロボット・車両と連携するフィジカル領域へと拡大しており、ワークロードも学習中心から推論中心へと移行している。
こうした変化により、低遅延ネットワークや分散データセンター、高度なセキュリティ、エッジまで含めた柔軟な構成など、従来以上に高度なインフラが求められているという。
今回発表されたAIOWNは、こうしたAI需要の拡大にあわせ、GPUなどの計算資源、ネットワーク、電力を用途に応じて最適化し、統合的に運用する仕組みとして設計されている。
NTTは国内47都道府県に160拠点以上のデータセンターを展開し、シェア首位を維持している。
加えて、液冷方式による高密度GPU運用に対応し、冷却電力を最大60％削減するなど、効率性の向上も図る。
今後はIT電力容量を約300MWから2033年度に約1GWへと拡張する計画である。
さらに、東京都心では液冷標準のAIデータセンターを建設し、2029年度にサービス開始を予定するほか、栃木や印西・白井エリアでも大規模拠点の整備を進める。
コンテナ型データセンターの提供も含め、多層的なインフラ構成を構築する方針である。
インフラ主導の競争へ 効率と集中の課題
AIOWNの展開は、AI活用の競争軸がアルゴリズムからインフラへとシフトしている現状を象徴する動きと言える。
特に推論需要の拡大は、リアルタイム処理や低遅延性を重視するため、ネットワークとデータ配置の最適化が競争力を左右する要因になると考えられる。
NTTの強みは、全国規模のデータセンター網と電力供給基盤を背景に、分散配置と集中処理を両立できる点だろう。
これにより企業は、自社でインフラを構築せずとも高度なAI環境を利用可能となり、導入ハードルの低下が期待できる。
一方で、大規模インフラへの投資は資本集約型であり、需要予測の誤りがリスクとなる可能性もある。
特にAI需要は急拡大しているものの、技術進化のスピードが速く、設備の陳腐化リスクが伴うと考えられる。また、電力消費の増加は環境負荷の観点でも課題となりうる。
今後は、インフラ提供企業がどこまで柔軟にリソース配分を最適化できるかが重要となるだろう。
AIOWNのような統合基盤が普及すれば、AI活用はより広範な産業に浸透する一方で、インフラ主導の競争構造が一層強まる可能性がある。
NTT 株式会社 株式会社 NTT データグループ NTT ドコモビジネス株式会社 AI活用の進展に合わせたリソース最適化・オペレーションを実現するAIネイティブインフラ「AIOWN」の展開
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