日本のマーケティング支援企業アライドアーキテクツが、第三者割当により約31億5,000万円の資金調達を実施すると発表した。
BTC・ETH・SOLの運用を軸に「オンチェーン経済圏」構想を推進し、新たな事業領域への参入を本格化させる。
31.5億円調達で暗号資産運用へ本格参入
2026年4月21日、アライドアーキテクツは、第三者割当により新株式および新株予約権を発行し、総額約31億5,000万円規模の資金調達を実施すると発表した。
割当先には、米NASDAQ上場のデジタル資産トレジャリー企業ディファイ・ディベロップメントと、豪金融グループのマッコーリー・グループ傘下であるマッコーリー・バンクが名を連ねる。
調達資金の差引手取概算額は約31億5,700万円で、そのうち約28億5,700万円を「オンチェーン経済圏」構想の推進に充てる方針である。
具体的には、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）を中心としたデジタル資産の購入・保有・運用に投資する計画となる。
同社は従来、マーケティングAX支援事業を主力としてきたが、新たにオンチェーン分野への本格参入を掲げている。
同構想では、デジタル資産の保有を起点に、分散型金融（DeFi）やステーキングによる運用、さらにRWA（現実資産）のトークン化を含む事業開発へと展開する循環モデルの構築を目指す。
また、事業は「オンチェーン・インベストメント」「オンチェーン運用・導入支援」「オンチェーン事業開発」の3領域で構成される。
現時点では提携に関する具体的な決定事項はないとしつつも、資本関係を通じた連携強化により構想の実現を加速させる考えを示している。
資産運用モデル転換の可能性とリスク
今回の動きは、非金融企業が暗号資産を財務戦略に組み込む流れを加速させる可能性がある。
特に、BTCやETHといった主要資産に加え、SOLのような高成長エコシステムを対象に含める点は、リターン追求型のポートフォリオ構築を志向していると読み取れる。
一方で、価格変動の大きい暗号資産を中核に据える以上、評価損益の変動が業績に与える影響は無視できない。
加えて、DeFi運用やトークン化事業は技術面・規制面の不確実性も残る領域であり、想定通りの収益化に至るかは不透明と言える。
ただし、オンチェーン領域における知見を自社運用で蓄積し、それを企業向け支援として展開するモデルは、従来のマーケティング支援事業とのシナジーを生む可能性がある。
実運用に基づくノウハウは差別化要因となり得るためだ。
今後は、資産運用による収益と事業開発の成果をどのように循環させるかが焦点となり得る。
単なる投資にとどまらず、トークン化や導入支援を含めた複合的な収益モデルを確立できるかが、中長期的な成長を左右すると考えられる。
アライドアーキテクツ株式会社 第三者割当による新株式、行使価額修正条項付第22回新株予約権、行使価額修正条項付第23回新株予約権及び第24回新株予約権の発行に関するお知らせ
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