日本の株式会社TORICOの子会社であるTORICO Ethereumが、円建てステーブルコインを活用した事業支援サービスの提供開始を発表した。
企画から本番運用までを包括支援し、国内での社会実装を加速させる狙いだ。
ステーブルコイン事業化を包括支援
2026年4月23日、TORICO Ethereumは、円建てステーブルコインを活用した事業の企画・設計から運用までを一貫して支援する新サービスを開始した。
東京都のステーブルコイン活用支援公募の開始を背景とした決定となる。
対象は、決済や送金、報酬支払いなどのユースケース創出を目指す事業者であり、技術・法務・運用の複合領域を横断的に支援する点が特徴だ。
ステーブルコインの制度整備は進行している一方で、現状の問題点としては、実際の事業化には高い統合設計能力が求められる点が指摘されている。
特に法令対応やAML（※）体制構築、監査対応などが課題となり、構想やPoC段階で止まるケースも少なくないという。
同サービスは、要件定義からコンプライアンス設計、システム実装、運用支援までを4フェーズで提供することで、法令対応や監査対応、AML、情報セキュリティなどを踏まえたリスクガバナンス体制の構築を支援する。
越境EC決済や外国人労働者への報酬支払い、B2B決済など複数のユースケースを想定し、低コストかつ即時性の高い送金基盤の実現を目指す。
※AML：アンチ・マネーロンダリングの略。不正資金の流通を防ぐための監視・管理体制。
社会実装加速も制度・収益性が鍵
本取り組みは、国内におけるステーブルコイン活用の具体的な事業化を後押しする可能性がある。
特に円建てステーブルコインは、為替リスクを回避しつつブロックチェーンの利便性を享受できる点で、日本市場との親和性が高いと考えられる。
一方で、制度面と収益性の両立は依然として課題である。
資金決済法や金融商品取引法への適合に加え、継続的な監査対応やセキュリティ投資が必要となるため、導入コストが事業採算を圧迫するリスクがある。
また、ユーザー側の利用体験や既存決済との競争も無視できない。
それでも、同社が掲げる「構想から収益化までの伴走支援」は、単なる技術提供にとどまらない点で差別化要因となりうる。
今後、実際の導入事例が積み上がることで、ステーブルコインの社会的受容と市場拡大がどこまで進むかが焦点になるだろう。
関連記事:
TORICO、イーサリアム追加取得で累計2474ETH 企業財務でWeb3運用拡大
ORICOと幻冬舎がWeb3領域で提携 ブロックチェーンなど新規事業創出へ
