2026年1月29日、株式会社日立製作所は、マイクロソフトのAI技術を活用し、重要インフラ向け設備管理ソリューションを刷新すると発表した。
電力網や交通インフラなどを対象に、データ統合と高度な分析によるレジリエンス強化を図る取り組みである。
日立、Microsoft連携で設備管理を統合高度化
今回発表されたのは、日立エナジーが提供する設備管理基盤「Ellipse EAM」（※）を、Microsoft Dynamics 365やMicrosoft Fabric、Microsoft 365 Copilotなどと連携させる統合ソリューションだ。
設備、財務、人材、サプライチェーンといった情報を横断的に扱い、データと業務オペレーションを一体管理する点が特徴となる。
背景には、送配電網や鉄道、工場設備の老朽化、需要増加、異常気象といった構造的課題がある。
従来の事後対応型保全では、故障時の社会的・経済的影響が大きく、より予防的な管理手法が求められていた。
こうした課題に対し日立は、40年にわたる設備管理の知見とマイクロソフトのAI・クラウド基盤を組み合わせることで、設備ライフサイクル全体をデータ駆動で最適化することでアプローチする。
マイクロソフトの製造・モビリティ部門コーポレートバイスプレジデントであるダイアン・ロドリゲス氏は、「インフラ運用者がリアクティブな保全から予防的な対処へと移行し、社会を支えるインフラの信頼性、安全性、長期的価値を向上」させると述べている。
※EAM：設備の取得から保全、更新までを一元管理する仕組み。運用データを蓄積し、設備の稼働率や寿命の最適化を図る。
AI統合がもたらす効率化と新たなリスク
このソリューションの最大のメリットは、データのサイロ化を解消し、設備・財務・運用を単一の情報基盤で可視化できる点にある。
AIによる予防保全が進めば、突発的な障害や緊急保守の削減につながり、結果として安全性と経済性の両立が期待できる。
一方で、AIとクラウドへの依存が高まることで、システム障害やサイバーリスクへの備えがより重要になる可能性もある。特に重要インフラでは、可用性やガバナンスを含めた運用設計が成否を左右すると考えられる。
日立ソリューションズは現在、グローバル展開を支援する体制を構築しており、各国の規制対応をどう吸収するかが今後の焦点となると思われる。
今回の取り組みは、AIが社会インフラ運用の中核に入り込む転換点を示す事例と言えるだろう。
株式会社日立製作所 日立がマイクロソフトの AI 技術により設備管理ソリューションを刷新
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