電通総研は、国内電通グループにおけるAIソリューション開発の中核機能を集約した専門組織「AI開発センター」を新設する。
生成AIを含む企業向けAI開発体制を統合し、グループ全体でのAI活用を推進する方針だ。
電通総研、AI開発中核「AI開発センター」を設立
2026年01月30日、電通総研は、国内電通グループに分散していたAIソリューション開発機能を集約する専門組織「AI開発センター」を2月1日に新設すると発表した。
設置場所は電通総研本社で、技術統括本部クロスイノベーション本部内に設立される。新設時の体制は24名規模を予定している。
同センターは、2025年7月に発足した「dentsu Japan AIセンター」において、主にAIソリューション開発を担ってきたメンバーを中心に構成される。
電通総研社員に加え、電通、電通デジタル、イグニション・ポイントなど、国内電通グループ各社からの出向者が参画する。
業務内容は、広告・マーケティング領域に加え、CRM（※）やコンタクトセンターなどの顧客接点領域を含むマーケティング分野向けAI開発、製造・金融・公共分野など事業領域向けAI開発、人事・会計などコーポレート領域向けAI開発である。
あわせて、国内電通グループ共通のAI開発基盤構築や、AI開発・活用に関するガバナンス強化、人材育成も担う。
※CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客情報を一元管理し、営業やマーケティング活動の最適化を図る仕組み。
AI集約がもたらす開発効率と運用上の論点
AI開発機能を専門組織に集約することで、グループ内の重複投資や開発プロセスの分断が解消され、AIソリューション開発の効率化が進む可能性がある。
マーケティングから業務基幹、コーポレート領域までを横断的にカバーする体制は、企業のバリューチェーン全体にAIを適用する上での基盤になると考えられる。
一方で、AI開発を中核組織に集約することは、意思決定や優先順位付けが集中しやすくなる側面も持つと言える。
各事業現場の個別ニーズと、全体最適をどう調整するかは運用上の課題となり得る。
また、AI活用が拡大するほど、品質管理や倫理面を含むガバナンスの重要性も高まるだろう。
電通総研が公表している長期ビジョンや中期計画を踏まえると、AIは同社の企業支援を支える中核技術の一つとして位置付けられているとみられる。
AI開発センターがその実装拠点として機能するかどうかは、技術力だけでなく、運用と組織連携の成熟度に左右されると言える。
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