トリコ、イーサリアム子会社を設立 100％出資で戦略推進
2026年1月26日、東証グロース上場のトリコは、暗号資産投資事業を担う100％出資子会社「株式会社TORICO Ethereum」の設立手続きが完了したと発表した。
ETHを中心とした運用戦略の推進を目的とする。
トリコ、子会社「TORICO Ethereum」設立を正式発表
トリコは1月26日、100％出資子会社「株式会社TORICO Ethereum」の設立手続きが完了したと公表した。
2025年12月17日に開示していた子会社設立に関する方針に基づくもので、暗号資産投資事業の推進を目的とする子会社として設立した。
開示資料によれば、新会社の事業内容は、暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン技術、金融リテラシーに関する調査・研究・コンサルティング、市場調査、宣伝および広告業務である。
代表取締役には、Web3スタートアップのプレイシンク代表取締役社長の尾下順治氏が就任した。トリコは、新会社を通じてマーケティングやPR活動を担わせ、親会社の暗号資産投資事業を支援するとしている。
また、子会社設立が当事業年度の連結業績に与える影響は軽微と見込む一方、中長期的には同社株式およびイーサリアム（ETH）への関心を集め、親会社におけるETH運用高の拡大と企業価値向上に資するとの見解を示した。
ETH専業子会社が試す新たな企業価値の形
本件のメリットとして考えられるのは、ETHを中心としたトレジャリー運用を専門子会社による支援体制のもとで推進できる点だろう。
これにより、暗号資産運用における専門性や意思決定の機動性が高まるとみられる。
親会社の本業と切り分けることで、運用方針や情報発信の整理が進み、説明責任の明確化につながる可能性がある。
国内上場企業によるETH活用の先行事例として、市場の注目を集める展開も想定できる。
一方で、暗号資産価格の変動が企業評価に影響を与えやすい点は懸念材料となり得る。
運用成果が短期業績に直結しにくい中では、株価が市場心理の変化を先行して織り込む展開も考えられる。
また、ステーキング（※）を含む運用手法の会計処理や開示に対する投資家理解が十分に進まなければ、不確実性が意識される可能性もある。
今後は、TORICO Ethereumを通じた情報開示の継続性と具体性が戦略評価の軸になるとみられる。
ETH保有量の推移やリスク管理方針を丁寧に示せれば、中長期での運用実績が蓄積され、ETHを事業用資産として位置づけるモデルの妥当性が市場で検証されていくだろう。
※ステーキング：暗号資産をネットワーク運営（取引承認など）に参加させ、報酬を得る仕組み。報酬は市場環境やネットワーク条件で変動する。
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