売れるネット広告社G、暗号資産回収市場に独占参入　78ヵ国展開CryptoDiverと戦略提携

2026年1月27日、売れるネット広告社グループ株式会社は、連結子会社を通じて暗号資産回収・解析分野への本格参入を発表した。
世界78ヵ国で展開するCryptoDiverとの戦略的業務提携により、約1,447億円規模と推計される未回収暗号資産案件への独占的アクセス権を獲得した。

約1,447億円規模の暗号資産回収案件へ独占アクセス

今回の提携により、売れるネット広告社グループの連結子会社であるビットコイン・セイヴァー株式会社が、CryptoDiverの保有する未解錠ウォレット案件のうち、高額案件を優先的かつ独占的に紹介されることとなった。
CryptoDiverは世界78ヵ国で利用される解析プラットフォームで、登録済み未回収資産は約10,340BTC、日本円換算で約1,447億円相当に達する。

背景には、暗号資産市場の拡大に伴い、パスワード紛失やアクセス不能により凍結された「休眠暗号資産（※）」が急増している現状がある。

ビットコイン・セイヴァーは、こうした案件に対する解析・回収ノウハウを強みとし、回収成功時には資産の40％を成果報酬として受領するモデルを採用する。
原価率が低く、高粗利が見込める点が事業上の特徴とされる。

売れるネット広告社グループは提携について、「CryptoDiver内には既に膨大な数の未解錠の高額アカウントが登録されている」とし、「この『埋蔵された巨大資産』を収益化すべく、本提携に至りました」と説明している。

※休眠暗号資産：秘密鍵やパスワードの喪失などにより、保有者がアクセスできなくなった暗号資産。市場全体で多額に存在すると指摘されている。

高収益モデルの期待と、人的制約という現実的課題

本提携により、同社グループは暗号資産回収というニッチかつ高付加価値な市場で、先行優位性を確保する可能性がある。
CryptoDiverのグローバルな案件供給力と、ビットコイン・セイヴァーの専門的技術を直結させる構図は、Web3領域における新たな収益源として評価できるだろう。
上場企業グループとしてのガバナンス体制も、高額資産保有者からの信頼獲得に寄与すると考えられる。

一方で、現時点では案件対応の大半を同社代表が担っており、処理能力には明確な上限がある。
売れるネット広告社グループ自身も、今後3年間の連結業績への影響は現段階では軽微としており、短期的な業績寄与を過度に期待するのは適切ではない。

今後、体制強化や人材拡充が進めば、暗号資産回収市場における存在感は一段と高まる可能性があるが、成長速度は組織整備の進捗に左右される局面となりそうだ。

売れるネット広告社グループ株式会社 プレスリリース

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