ANAPが70BTCを追加購入　段階的なビットコイン購入を継続

東証スタンダード上場のANAPホールディングスは、子会社によるビットコインの追加取得を発表した。今回の購入により、同社の総保有数は約1,417BTCに達した。

ANAP、70BTC超を追加取得　総保有数は約1417BTC

2026年1月21日、ANAPホールディングスは、子会社ANAPライトニングキャピタルが70.4485BTCを新たに取得したと公表した。取得金額は10億405円で、同日付での購入だという。
これにより、同社グループが保有するビットコインは合計1,417.0341BTCに拡大した。
総投資額は209億5,156万5,363円で、1BTCあたりの平均取得額は1,478万5,505円とされている。

一方、1月21日時点での評価損益は△6億5,650万3,300円となった。
内訳を見ると、2025年8月期までに計上した損益は12億1,856万1,531円で、当年度に帰属する評価損益は△18億7,506万4,831円にのぼる。

ANAPホールディングスは昨年4月に持株会社体制へ移行し、アパレル事業を中核としながら投資関連事業や美容サロン事業などへ多角化を進めてきた。
ANAPライトニングキャピタルが担うビットコインの保有・運用もその中の一つだ。

同社は今年8月末時点で保有ビットコイン量を世界35位以内とする目標を掲げ、段階的な購入を継続するとしている。

企業のビットコイン保有が示す成長機会と財務リスク

ANAPの事例は、ビットコインが企業財務における成長戦略の一部として位置づけられつつあることを示している。
法定通貨、とりわけ円に対する中長期的な価値上昇を見込むことで、資産の分散やインフレ耐性を高められるかもしれない。
また、経営トップがビットコイン関連事業に深く関与している点は、意思決定の迅速さという面でプラスに働く可能性がある。

一方で、評価損益が示す通り、価格変動リスクは依然として大きい。含み損が拡大すれば、業績や株主評価に影響を及ぼす懸念も残る。
そのため今後は、保有量の拡大だけでなく、情報開示の透明性やリスク管理体制の強化が重要な論点となるだろう。

ANAPの戦略が成功すれば、日本企業におけるビットコイントレジャリー戦略（※）の普及を後押しする可能性があるが、その成否は市場環境と財務規律の両立にかかっていると言える。

※トレジャリー戦略：企業が余剰資金や資本の一部を、現金以外の資産で保有・運用する財務戦略。近年はビットコインを組み入れる企業も増えている。

ＡＮＡＰホールディングス　リリース資料

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