JCB、デジタルガレージ、りそなホールディングスは、日本国内でのステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業開始を発表した。
米ドル建ておよび円建てステーブルコインを用い、実店舗での決済実証実験を通じて、支払い手続きや加盟店精算を含む実務上の課題整理を進める。
国内店舗でステーブルコイン決済の実証を開始
2026年1月16日、JCB、デジタルガレージ、りそなHDの3社は、ステーブルコイン（※）決済の社会実装を目的とした協業を開始したと発表した。
本協業の取り組みとして、国内でのステーブルコインの流通促進に向けて、実店舗を用いた共同実証実験の準備が進められている。
実証実験では、米ドル建ておよび円建てステーブルコインを用いて、店頭での支払い手続きやUI/UX、ブロックチェーンの処理性能、加盟店精算プロセスの確認を実施する予定だ。
検証対象には、円貨への換算手続きや実務フローも含まれており、実店舗環境での運用課題の整理が進められるという。
協業における各社の役割として、JCBは国際カードブランドとしてのネットワークを活用し、加盟店の受け入れ体制構築に向けた検討を進める。
デジタルガレージは、決済代行事業やブロックチェーン技術を基に、ステーブルコイン決済インフラの構築を担う。
りそなHDは、金融機関としての知見を活かし、即時性を持つ決済や企業間送金などの活用領域を検討する。
3社は実証実験の結果を踏まえ、ステーブルコイン決済に関わる課題抽出およびビジネスモデル構築を進め、社会実装に向けた検討を深化させるとしている。
※ステーブルコイン：法定通貨などの価値に連動するよう設計されたデジタル通貨で、価格変動が小さく決済や送金で利用されることが多い。
新サービス創出の可能性と運用面の課題
3社の協業を通じて、決済の即時化や加盟店の資金繰り改善といった利便性向上が期待できそうだ。
特に、インバウンド需要への対応や、国際送金・企業間決済の効率化に寄与する可能性がある。
また、ステーブルコインの特性を生かした新たな決済体験やB2Bサービスが生まれる余地も広いと捉えられる。
一方で、制度・規制対応や既存の商習慣との整合性は課題として残ると考えられる。
ステーブルコインと法定通貨の交換・精算機能を安定的に運用し、加盟店の負担を抑える仕組みが不可欠だと言える。
技術面では、ブロックチェーン処理の安定性や店舗オペレーションへの影響にも注意が必要になるだろう。
今後は、実証で得られたデータと知見が国内全体の導入モデル形成に寄与し、他プレーヤーとの連携拡大が進む可能性がある。
エコシステムとして広がりを持つかどうかは、実証結果が示す実用性と、規制環境の整備状況に左右されそうだ。
関連記事：
ネットスターズ、羽田空港でUSDCによる店舗支払いを実証 近日開始予定
