富士通とJAL、空港現場の教育をデジタル化　約1万5千人が利用する学習基盤を構築

富士通は、日本航空（JAL）の空港現場における教育訓練改革を支援するため、デジタル学習プラットフォームを共同で構築し、2025年4月から本格運用していると発表した。
国内外約100拠点で約1万5千人が利用し、受講管理や資格維持管理の工数削減と現場の生産性向上を狙う。

富士通とJAL、空港教育の学習基盤を共同構築

2026年1月9日、富士通は、JALと共同で空港現場の従業員向けデジタル学習プラットフォームを構築し、2025年4月から本格運用を開始していると発表した。
本プラットフォームは、富士通の「Advanced Teaming Experience Service powered by UMU（※）」を活用して構築された。

運用開始後、JALグループの国内外約100拠点に展開され、約1万5千人の従業員が利用している。
各従業員にはタブレット端末が貸与され、予習・復習を含む教育コンテンツを場所や時間を問わず受講できる仕組みだ。

また、受講状況や資格情報をデジタルで一元管理することで、教育の受講管理や資格維持管理に関する業務を効率化したとしている。
これにより、従来手作業で行われていた管理業務の工数削減が図られた。

本取り組みの背景として、スマートエアポート化による業務の高度化や人材構成の多様化により、従来の対面中心で画一的な教育では対応が難しくなっていることが挙げられている。
安全・安心な空港運営に不可欠な教育管理についても、働き方改革や将来的な労働人口減少を見据え、効率的な仕組みへの見直しが求められていた。
これらの課題について富士通は、金融機関などでの大規模教育基盤の導入実績を生かし、通常約3か月を要する導入プロセスを約1か月で完了した。

今後、JALは空港現場における対象教育を順次拡大するほか、安全啓発など学習以外の用途にも本プラットフォームの活用を広げる方針を示している。
あわせて富士通も、本事例で得た知見を生かし、航空業界にとどまらず、高い安全基準や専門性が求められる他業界への展開も視野に入れる方針を示した。

※Advanced Teaming Experience Service powered by UMU：従業員の学習状況や成果を可視化し、動画教材やテスト、受講管理を通じて自律的な学びを支援するデジタル学習プラットフォーム。

デジタル教育がもたらす効果と運用上の論点

本取り組みは、時間や場所に制約されがちな空港教育をデジタル化することで、学習機会の均質化と継続性を高める点に意義があると言える。
受講履歴や資格情報の可視化が進めば、教育担当者は管理業務から解放され、教育内容の改善や育成計画の高度化に注力しやすくなるだろう。

一方で、デジタル学習を軸とする教育では、教材の品質維持や更新体制が成果を左右する。
業務手順の変更や現場特有の例外対応を迅速に反映できなければ、学習内容と実務の乖離が生じるリスクも否定できない。
また、自律的な受講を前提とする以上、理解度の把握や対面教育との役割分担が課題として残るだろう。

航空業界で確立された教育モデルが、製造業など他の高安全・高専門分野へ展開できれば、現場教育の在り方そのものを見直す契機にもなりそうだ。

富士通株式会社 プレスリリース

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