株式会社デジタルアセットマーケッツが、複数の国内企業を引受先とした総額13億円の資金調達を発表した。
調達資金は、法人向け暗号資産取引サービスおよび電子決済手段等取引業の事業化に向けた開発・体制整備に充てられ、国内でのサービス開始に向けた準備が進む。
13億円調達し法人向け暗号資産・電子決済基盤を整備
2025年11月25日、デジタルアセットマーケッツは、国内企業を引受先とする総額13億円の資金調達を実施した。引受先の個別名や条件は非開示としている。
今回の調達は、自己資本の充実を図りつつ、法人向け暗号資産取引サービスの開始に必要なシステム開発を進める目的で行われたものだ。
資金は、電子決済手段等取引業（※）の開始に向けた基盤構築にも充てられる。
既存体制に加えて求められるコンプライアンスやリスク管理の整備も重点項目として位置づけられており、事業開始に向けた体制強化が進められる。
また、同社は2022年から暗号資産交換業を展開している。
これまでに国内外の事業パートナーとの連携を拡大してきた背景があり、今回の調達によって法人向けサービスに関連する開発と準備を加速する。
国内では電子決済手段に関する制度整備が進行しており、同社はこれを踏まえて市場・決済インフラ整備に向けた取り組みを続けている。
※電子決済手段等取引業：ステーブルコインなど電子決済手段を売買・媒介する日本の事業区分。
法人向けデジタル資産市場の拡大を左右する課題と期待
今回の資金調達は、法人領域におけるデジタルアセット活用が進む中で、同社が事業基盤を整えるうえで重要な節目になると考えられる。
法人向け暗号資産サービスは、既存の金融基盤と比較して高速決済や効率化が期待できるため、一定の需要が見込まれる点はメリットになり得る。
一方で、電子決済手段に関する制度は成熟途上であるため、規制と技術開発のバランスを取るには難しさが残りそうだ。
特に、法人向けサービスにおいて万が一の障害や情報漏えいが起こった際は、事業継続に重大な影響を与えるだろう。同社が重視するコンプライアンス体制の強化は、今後の競争環境で信頼確保に直結する要素といえる。
また、国内外の企業や金融機関との提携がどこまで拡大するかも、事業の普及速度を左右する大きなポイントになりそうだ。
オンチェーン金融が広がる流れの中で、法人向けインフラが整備されれば、運用効率と決済の高度化に寄与する可能性がある。
最終的には、制度整備の進行度合いと企業側の利用ニーズが、事業化の実現時期を左右すると考えられる。
今回の増資により体制が強化されることで、国内法人向けデジタルアセット市場の発展に向けた一歩となるだろう。
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