金融庁、仮想通貨のシステム業者に「事前届け出制」導入へ　セキュリティ強化の転換点に

2025年11月7日、国内で開催された金融審議会の作業部会で、金融庁が暗号資産（仮想通貨）の管理システムを提供する業者に対し、事前の届け出制の導入に向けた協議を開始した。
国内の仮想通貨市場を巡る安全性強化策の一環である。

仮想通貨システム業者に届け出制導入を検討

金融庁は、仮想通貨交換業者に対して顧客資産の管理体制を義務付けてきたが、システムを開発・提供する業者には直接規制をかけてこなかった。
現行法令では、交換業者がインターネット非接続型の「コールドウォレット」で顧客の資産を管理することなどが求められている。

こうした中、2024年に発生したDMMビットコインから約482億円相当のビットコインが流出した事件では、交換業者がシステム開発会社を外部委託していたが、そのシステムにハッカー集団が侵入した。
このような経緯から、管理業務を担うシステム提供業者にも事前届出を課し、届け出をした業者のシステムに限って使える仕組みを検討し始めた。

この議論は、金融審議会内でも賛同が多く寄せられており、特に「追加的にどういった措置をとるべきなのかを明確にする必要がある」という指摘が出ている。
金融庁はこれらを踏まえ、早期に報告書をまとめ、2026年の通常国会での金融商品取引法改正案の提出を目指す方針だ。

制度強化で信頼回復へ　リスクと課題も併存

今回の制度強化により、仮想通貨の流出・システム脆弱性というリスクへの対応が大きく進むと考えられる。
システム提供業者の届け出義務化は、監督の抜け穴を埋め、業界の信頼性を高める一手となるだろう。
特に、システム構成や委託先の管理、セキュリティ対策の水準が明確化されれば、利害関係者にとって安心材料になりそうだ。

一方で、事前届出制の運用には慎重な設計が必要とされる。
届け出を義務化する対象範囲の明確化、審査の基準設定、監督体制の強化が不可欠である。
また、実務負担やコストの増大が中小企業やスタートアップにとって障壁になる可能性もある。
さらに制度設計が硬直化すると、革新的なWeb3サービスの発展を阻害する「逆効果」の懸念もある。

今後は、業界全体との議論を重ねながら、制度施行後のモニタリングや運用ルールの柔軟な改定を行うことが必要になるだろう。
金融庁が報告書をとりまとめ、2026年改正に向けた動きが具体化すれば、日本の暗号資産制度の信頼回復とイノベーション両立に向けた転換点となりそうだ。

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